日本IBMと国保旭中央病院は8月1日より、スマート・ホスピタル構想の実現を目指し、ヘルスケアサービス向けデジタルサービスプラットフォームを利用した情報基盤の構築を開始した。
本プラットフォームと既存システムを連携させることによって、柔軟な情報活用ができるようになり、患者や他産業とデジタルでつながりやすくなるという。また、本プラットフォームを活用することにより、保険給付のデジタル化、病院業務の効率化、患者の利便性向上といったDXに取り組んでいくとしている。
具体的には、取り組みの第一弾として、民間保険会社への保険給付に必要な診断書・証明書をデジタル化するサービスの共同開発を目指すという。これにより、保険給付の手続きを行う患者は、診療データの入力が容易になるほか、紙での申込みや受け渡しなどが省略されるなど、利便性が向上するとしている。
また、医療機関では患者との手続きが簡略化されたり、必要なデータをデジタルで入手できたりすることにより、事務効率化や業務フローの最適化を図ることが可能だという。さらに、将来的に保険会社と連携した場合には、給付側の業務効率の向上や、給付に必要な時間短縮といった効果が見込まれるとしている。
今後は、本プラットフォームを基盤としたサービスを医療機関、保険会社向けに拡張していくことを検討し、社会実装に向けた業務と実装の解決に共同で取り組むという。
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