アイ・ティ・アール（以下、ITR）は2022年に企業が注目すべき12のIT戦略テーマと36の将来予測を発表した。また、これらをまとめたサマリシート『ITR注目トレンド2022』を10月26日より同社ホームページで公開するという。
同社は、2022年以降に予見されるIT動向を踏まえて、「企業変革」「データ高度活用」「テクノロジ革新」の3つの視点から提言を取りまとめており、。企業での2022年度以降のIT戦略企画において、この『ITR注目トレンド2022』を役立てて欲しいとしている。
本サマリシートに掲げた12のIT戦略テーマと概要は下記の通り。
企業変革
社会や環境を考慮したIT投資管理手法の確立
持続可能な開発目標のSDGsや企業の長期的成長に重要な観点となるESGを自社の経営課題と捉えて、これらの取り組みを開始する企業が増えている。IT投資管理やステークホルダーとの関係構築においては、このような社会的変化を踏まえた新しい手法の確立が求められる。
デジタルを前提とした企業変革プログラムの推進
社会・経済のデジタル化が浸透するなか、DXにとどまらず、企業そのものをデジタルを前提に変革していく取り組みが不可欠である。従業員一人ひとりの意識や行動様式を含む組織カルチャーを変容させていくためには、変革プログラムのマネジメントが必要となる。
企業変革に向けた人材管理のシステム化と高度化
企業変革を行うには、人材スキルを正確に把握したうえで、人材を適切に配置することが重要である。そのためには、人材管理システムの導入は必須であり、業務の効率化だけでなく、ジョブ型雇用やOKRによる目標管理といった人材管理の高度化を目指すべきである。
デジタルによる従業員体験の向上
在宅勤務の長期化や人材獲得競争の激化により、企業は従業員に対して魅力ある職場を提供して、組織に対する帰属意識を高めることが求められている。今後は、デジタルワークプレイス上の行動ログやフィードバックに関わるデータを収集・分析して、従業員体験の改善・向上に役立てるためのテクノロジ投資を視野に入れるべきである。
データ高度活用
カスタマーサクセスを中心に据えた顧客分析とサービスの提供
顧客接点や商品・サービスのデジタル化が進み、収集・分析対象となるべき顧客関連データが増え続けている。企業は顧客をカスタマーサクセスへと導くために、顧客関連データなどから顧客ヘルススコア（利用状況や満足度、解約リスクなど）を算出・分析し、その結果を基にデジタルアダプションツールなどを活用してテックタッチでの支援・強化をすべきである。
顧客エンゲージメントを高めるユーザー体験の変革
デジタルが主流となるマーケティング環境において、企業はよりよいユーザー体験を提供するために、オンラインとリアルを効果的に融合させた顧客接点を構築する。顧客の同意取得を前提にパーソナルデータを蓄積・分析し、興味関心に応じた1to1の情報発信が求められる。
サイバーフィジカルエンタープライズへの段階的移行
企業は、今後フィジカルとサイバーをつなぐライフサイクル全域のデータをデジタルスレッドで収集・管理し、サプライヤー／パートナー間の業務プロセスを協調・協働させることが必然となる。その過程で、紙やアナログ主体の現場ドリブンではなく、データドリブンのオープンな意思決定を尊重する企業カルチャーの醸成に取り組むことが求められる。
IoT技術の高度活用と横断的な管理
コネクテッドデバイスの増加、エッジ領域のデータ増大、AIの民主化といったトレンドの後押しによって、IoTの需要は増加傾向にある。IoTシステムの構成が高度化し、製品・サービスの選択肢が増すなかで、複雑な技術体系を横断的に管理し、最適化することが求められている。
テクノロジ革新
アプリケーション内製体制強化によるイノベーション推進
DXなどのイノベーションに貢献する企業アプリケーションの開発には、内製によるリーンスタートアップ手法が極めて有効である。企業は、DevOpsによる内製体制を強化し、ビジネスに直接貢献しないITインフラはKubernetesやSDxテクノロジの活用により自動化／省力化を推進すべきである。
システム運用組織の役割変化
社内システムのクラウド化にともない、定常インフラ運用はクラウドサービスが代替し自動化が進行する。また、システムトラブルの予兆を検知し、予防するAIOpsの普及が、トラブル時のシステムオペレーションを減少させる。システム運用部門は、主な役割を運用オペレーションからクラウド管理へと変化させるべきである。
ゼロトラストセキュリティへの進化
企業のセキュリティアーキテクチャは境界防御型からゼロトラストセキュリティへと進化しつつある。社内システムのクラウド化にともない、クラウド環境での統合ID管理（IDaaS）を始める必要がある。今後、企業はゼロトラストセキュリティを前提としたビジネスエコシステムを構築することが求められる。
5GネットワークによるDX/VXの実現
5Gネットワークは、2021年に東京、大阪、名古屋を中心に国内展開が進んでいる。プライベート5Gの免許取得企業も倍増しており、今後も増加すると見られる。また、O-RANの普及によって5Gネットワークのコストが急速に低減し、この動きも継続すると見られことから、企業はローカル5Gの導入を検討すべきである。
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