アマゾン ウェブ サービス（以下、AWS）は2月17日、公共分野において課題解決に取り組むスタートアップを支援する新プログラム「AWS Startup Ramp」を日本で開始すると発表した。
AWS Startup Rampは、技術支援・トレーニング、コミュニティ、コネクション・Go-To-Market支援のほか、AWS無料利用クレジットを提供することで、スタートアップの事業成長を支援し、公共分野のイノベーションを加速させることを目的としているという。対象は、行政、スマートシティ、シビックテック、ヘルスケア、サステナビリティ、宇宙などの公共分野において事業展開する、創業10年以内、年間売上高1,000万米ドル以下の日本に拠点をおくスタートアップで、支援する企業上限は設けていないとしている。
AWS Startup Rampは2021年7月にインド、9月に東南アジア・韓国で既に開始しているという。同社はAWS Startup Rampが日本で開始されることで、スタートアップや公共機関の熱意を持った人が、公共分野の課題解決に取り組めるようになることを期待している。
また、日本での提供開始にあたり、自治体・官公庁向けクラウドサービスを提供するGrafferが初期メンバーとして参加。同社CEOの石井大地氏は「AWS Startup Rampを通じ、より多くのスタートアップが公共領域に参画することで、より良い行政サービスを高いコストパフォーマンスで提供できるようになることを期待しています」とコメントしている。
アマゾン ウェブ サービス ジャパン 執行役員 パブリックセクター 統括本部長 宇佐見潮氏のコメント
AWS Startup Rampは、公共機関がスタートアップと共にイノベーションを起こし、課題に対するソリューションを迅速に構築、展開する機会を提供します。日本の公共DXの担い手としてスタートアップに期待が高まる中、クラウドを活用するスタートアップが公共機関と連携することで、市民のニーズに応えることができると考えています。
【関連記事】
・テラデータとAWS、3年間のグローバルな戦略的協業を締結
・DatadogとAWS、グローバルな戦略的パートナーシップを発表
・AWSとSlalom、非英語圏で初めての共同拠点を日本に開設
