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データ中心のセキュリティで急成長するDigital Guardian

2016/11/30 07:00

 老舗から新参まで、さまざまなエンドポイントセキュリティ・ベンダーが登場している。そんな中でDigital Guardian(デジタルガーディアン)は、ユーザーの知的財産保護の領域で高い評価を受けている。企業の知的財産と言えば設計製造に関わる文書などを思い浮かべるが、今や従業員のEメールやチャットのやりとりも知的財産として保護する対象となり得る。企業は多様な知的財産をいかにして守ればいいのか、Digital Guardianに話を訊いた。

2014年のリブランド以降に急成長、成長率の高いアジアおよび日本市場にも注力

 Digital Guardianは、2003年に創業し暗号化製品などを提供してきたセキュリティ・ベンダーだ。2014年には主力製品だった「Digital Guardian」に社名を変更し、リブランディングを行っている。リブランド以前のビジネスはマイナス成長だったが、組織とビジネスのやり方を変え2014年は30%、2015年は40%と成長。2016年は45%の成長を見込み、3年ほどでビジネス規模はおよそ3倍に拡大している。

Digital Guardian エグゼクティブ・バイスプレジデントでグローバル・フィールドオペレーション担当のデビッド・ムキーオー(David P. Mckeough)氏

Digital Guardian エグゼクティブ・バイスプレジデント
グローバル・フィールドオペレーション担当
デビッド・ムキーオー(David P. Mckeough)氏

 エグゼクティブ・バイスプレジデントでグローバル・フィールドオペレーション担当のデビッド・ムキーオー(David P. Mckeough)氏は、「我々は、ユーザーのデジタルデータを守ることを目的にしています。その領域(情報漏洩防止ソリューション)では、ガートナーのマジック・クアドラントでもリーダーの位置にいます」と述べる。

 Digital Guardianではエージェント型のプログラムを端末にインストールし、ユーザーのデータの動きを監視してデジタルデータを保護する。エージェントはとても軽く、異常を発見したタイミングでリソースの消費が1、2%程度、通常時はさらに低いという。

 エージェントのインストール数は300万を超え、導入している国も世界で64カ国ある。中でも日本を含むアジア地域でのビジネス成長率は高い。「日本は重要な市場と捉えています。そのためサポート要員も米国カリフォルニアと日本の2拠点に配置し、24時間対応ができるようにしています。また日本の営業やエンジニアは、3年で倍に増やしています」(ムキーオー氏)。

 日本市場で大部分を占める中堅・中小規模企業の取り込みにも力を入れる。「大規模なエンタープライズ顧客は、世界のどこでもそれほど変わるものではありません。しかしミッドレンジのところは地域によって特色もあり、日本向けの特別パッケージも用意しています」(ムキーオー氏)。

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著者プロフィール

  • 谷川 耕一(タニカワ コウイチ)

    EnterpriseZine/DB Online チーフキュレーター ブレインハーツ取締役。AI、エキスパートシステムが流行っていたころに開発エンジニアに、その後雑誌の編集者を経て、外資系ソフトウェアベンダの製品マーケティング、広告、広報などを経験。現在は、オープンシステム開発を主なターゲットにし...

  • Security Online編集部(セキュリティ オンライン ヘンシュウブ)

    Security Online編集部 翔泳社 EnterpriseZine(EZ)が提供する企業セキュリティ専門メディア「Security Online」編集部です。ビッグデータ時代を支える企業セキュリティとプライバシー分野の最新動向を取材しています。皆様からのセキュリティ情報をお待ちしております...

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