KDDI、生活者が金融などのサービスを遠隔で享受できるプラットフォーム提供　一部ローソン店舗で導入

　KDDIは、6月23日から「次世代リモート接客プラットフォーム」の本格提供を開始し、同日にオープンする「ローソン高輪ゲートウェイシティ店」をはじめとした一部ローソン店舗や、au Style/auショップなどから導入を開始していくことを発表した。

　同プラットフォームの特徴は以下のとおり。

1. 様々なパートナー企業とオープンユーザー向けプラットフォームを構築

　同プラットフォームがサービス提供事業者とユーザーとのハブとなり、サービス提供事業者に新たなタッチポイントを提供。ユーザーは、サービス提供事業者の提供するヘルスケア（オンライン診療、オンライン服薬指導）、ファイナンシャルプランナーへの金融サービスの相談・清掃や家事代行など、生活に必要なサービスやこれまで専門機関に行かないと受けられなかったサービスが身近な場所で利用可能になるという。

　一部ローソン店舗およびau Style/auショップから導入を開始し、今後、自治体や他業種店舗などへの拡大も検討しているとのことだ。また、サービス提供事業者となるパートナー企業との協業も進め、提供サービスも順次拡大し、多様なニーズに応えるとしている。

2. 有人接客・AI接客のハイブリッドやアバターの活用で温かみのある接客を提供

　AVITA提供のアバター接客サービス「AVACOM」を活用することで、オペレーターの表情、口や手の動きをアバター上で再現することが可能。サービス提供事業者は、提供するサービスやシチュエーションに合わせて、ユーザーとのビデオ通話画面にオペレーター自身の姿を投影するか、アバターを投影するかを選択できるという。

　またAIを活用し、ユーザーとの会話を通した最適テナントへの案内、多言語での対応、各種手続きの自動化・簡素化など、さらなる発展を図るとしていう。

3. 多様な働き方を実現

　同プラットフォームを利用するサービス提供事業者に対し、リモート接客を通じてロケーションフリーな働き方を可能にするという。人口減少や高齢化にともなう地方の労働力不足、コールセンターの人材採用課題など、あらゆるエリア・業種が抱える社会課題の解決を目指すとしている。

【関連記事】
・「NTT法」についてKDDI・楽天モバイル・ソフトバンクがコメント公表　総務省による適切な検証求める
・NECが川崎市に新センター設立、サイバーセキュリティ事業強化へ　KDDIとの協業でグローバル展開も
・KDDIとGoogle Cloudが覚書締結、GeminiをKDDIの国内インフラへ統合