NECが川崎市に新センター設立、サイバーセキュリティ事業強化へ　KDDIとの協業でグローバル展開も

　2025年5月8日、日本電気（以下、NEC）はサイバーセキュリティ事業に関する記者会見を開催した。

　この記者会見では、国内におけるサイバーセキュリティの強化に向けて、新施設「Cyber Intelligence＆Operation Center」の設立や生成AI・AIエージェントを用いたセキュリティサービスの提供、KDDIとの協業などを発表。その背景や詳細について説明された。

　会見冒頭、同社 CEOの森田隆之氏は「デジタルインフラが社会の神経網になったことで、サイバー攻撃が社会に及ぼす影響も大きくなった」と説明。それにともない、政府も経済安全保障推進法の設立やセキュリティ・クリアランス制度の整備、能動的サイバー防御の実現に向けた体制強化などを進めている。その中でNECは、「日本のデジタルインフラを守る企業」として事業展開を強化していくという。

　また、昨今注目されるリスクとして同社 CSOの中谷昇氏は「地政学リスク」を挙げる。地政学的な緊張が高まることでサイバー攻撃の数も増加していくという現状を加味し、同社は「.JPを守る」というスローガンのもと、サイバーセキュリティ事業を大きく3つの視点から強化するとのことだ。そして、その司令塔となる施設として神奈川県川崎市にCyber Intelligence＆Operation Centerを設立した。同センターは米国政府のセキュリティ基準「NIST SP800-53」をベンチマークとし、運営を進めていく。

　サイバーセキュリティ事業の強化については、「日本のサイバーセキュリティを米国レベルに引き上げる」ことを目標に、以下のような取り組みを行うとしている。

1. NEC独自のインテリジェンス

　下図のような一連のエコシステムで、データ保護を強化する。グローバルな情報源からサイバー脅威情報や攻撃パターンなどのデータを収集し、データレイクに一元的に蓄積・管理するという。これらのデータをAIで分析・可視化し、サイバー攻撃の脅威やリスク、対応手段などを同社独自のサイバー脅威インテリジェンスとして提供する。

2. 国産AIセキュリティ技術

　サイバー脅威情報の収集・分析・可視化・対処に生成AI「cotomi（コトミ）」などのAI技術を活用し、専門家の意思決定を支援。具体的には、分析から対処までの作業の約90％を完全自動化し、リアルタイムで分析結果を顧客に報告するという。残り10％の手動分析では、関連情報をAIが自動的に収集してアナリストに提示するなど、効率的な分析を支援するとのことだ。

3. グローバルでの推進体制

　日本で10月にCyber Intelligence＆Operation Centerをグランドオープンしたのち、2026年度以降を目処に、US、EU、APACでも同センターを開設していく予定。グローバル展開を行う狙いとして、中谷氏は「フォロー・ザ・サン・モデルを実現すること」と述べる。同モデルは、オペレーションの拠点をグローバルに持つことで対応可能時間を増やすワークフローを指す。このグローバル展開において、NECとKDDIが協業し運用体制を構築していくとのことだ。

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