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イトーキ、日本オラクルと「AI予知保全システム」開発 SAS-Rの保守システムとして来年初頭に発売へ

 2025年11月5日、イトーキはAIを用いた予知保全システムを開発し、2026年1月から「ITOKI アドバンスドメンテナンス」として発売すると発表した。

(左から)株式会社イトーキ 設備機器事業本部 ソフトウェア設計課 課長 堤康次氏、同社 常務執行役員 設備機器事業本部長 中村元紀氏、同社 代表取締役社長 湊宏司氏、日本オラクル株式会社 専務執行役員 クラウド事業統括 竹爪慎治氏、同社 ストラテジック・クライアント統括 ソーシャル・デザイン推進本部 本部長 井上憲氏
(左から)株式会社イトーキ 設備機器事業本部 ソフトウェア設計課 課長 堤康次氏
同社 常務執行役員 設備機器事業本部長 中村元紀氏
同社 代表取締役社長 湊宏司氏
日本オラクル株式会社 専務執行役員 クラウド事業統括 竹爪慎治氏
同社 ストラテジック・クライアント統括 ソーシャル・デザイン推進本部 本部長 井上憲氏

 同システムは、「Oracle AI Database」「Oracle Cloud Infrastructure(OCI)Data Science」を基盤として開発されたもの。同社が推進する次世代オフィスの在り様を実現するための戦略「オフィス3.0」の一環であり、イトーキの湊宏司氏は「生産性向上には、AIとITは切っても切れない関係にある。今回、その対象を物流倉庫としており、これはオフィスにも活用できる取り組みだ」と述べ、データに強く、ミッションクリティカル環境で稼働するシステムという観点などからOracleを選定したと話す。

 日本オラクルの竹爪慎治氏は、「業界のエコシステム全体を自動化することで、社会・産業が抱える課題を解消していく。物流においては、人手不足や突発停止へのリスク対応などが求められる中、(これをAIなどで解消していくことは)Oracleの戦略と合致する」と説明。日本でも「Oracle Autonomous AI Database」を用いて、エンタープライズ規模でのAI活用を進めているとした。

 また、イトーキにおいては、設備機器・パブリック事業が売上高の約4分の1を占めており、「システマストリーマー SAS/SAS-R」を累計750機納品している状況だ。『2024-2026中期経営計画』において、物流施設における保守ビジネスを拡充させていくことを掲げており、「売上比率を10%から30%にまで伸ばしていく」と同社 中村元紀氏は述べる。

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 2024年問題やEC市場の拡大にともなう輸送力不足、人手不足による自動化・省人化の進展、設備停止によるサプライチェーンの混乱リスクなどの社会課題に対し、AIによる予知保全システムが必要だと同社 堤康次氏は下図を提示。事後保全と予知保全による従来的な保守から、機械や設備の不具合や故障を予知して保全することが重要だとする。

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 そこで同社は、SAS-Rにおける保守システムとして、ITOKI アドバンスドメンテナンスを開発。取得したデータによる予知保全、遠隔サポートによるリモートメンテナンスをパッケージングして提供予定だ。

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 たとえば、予知保全ではAIによるデータ解析の結果から、普段とは異なる兆候をつかみ、異常が見られると担当者に通知する。また、イトーキが特許を取得している「入庫制限機能」を備えており、異常が検知された機器(ドーリー、リザーバー)に対して自動/手動で入庫制限をかけることで、システム全体の稼働率低下を抑えられるとのことだ。

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 ダウンタイムの回避による生産性向上をはじめ、無駄な部品交換を減らすことによるコスト削減、稼働状況の見える化による業務標準化、保全人員の人件費削減、保全作業者の後継者問題の解消にもつなげられるとした。

 特に物流倉庫の設置環境にともない、入力データのノイズなどを認識する点でAIが効果を発揮しており、イトーキが「AIOps」としてモデルの継続的な改善・運用を図れるようにも考慮されている。日本オラクル 井上憲氏は「季節性や拠点差などを考慮したデータ入力の特性、正解データの曖昧さや想定外パターンの発生にはAIOpsとして改善・対応していく点が特長的だ。ナレッジはクラウドに集合知として作っていくが、セキュリティなどを考慮して各拠点でオンプレミス環境で完結でき、その差分も吸収できる」と説明。加えて、AutoMLによりデータサイエンティストの業務効率性も向上しており、将来的にはOracle APEXの利用も想定しているとした。

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この記事の著者

岡本 拓也(編集部)(オカモト タクヤ)

1993年福岡県生まれ。京都外国語大学イタリア語学科卒業。ニュースサイトの編集、システム開発、ライターなどを経験し、2020年株式会社翔泳社に入社。ITリーダー向け専門メディア『EnterpriseZine』の編集・企画・運営に携わる。2023年4月、EnterpriseZine編集長就任。

※プロフィールは、執筆時点、または直近の記事の寄稿時点での内容です

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