ヴイエムウェアは、専門チームを新設し、日本国内の自治体・行政機関に向けたセキュリティおよびデジタル人材育成への支援体制を強化することを発表した。
同社ではこれまで、「VMware Horizon」や「VMware NSX」といった製品・サービスの提供を通じて、全国の行政機関におけるテレワーク環境の整備とセキュリティの強化に取り組んでいる。2020年12月に総務省から発表された新たなセキュリティガイドラインにも対応した製品群を展開し、政府や行政機関のデジタル化に向けて様々な施策を実施しているという。
これらの取り組みに加え、同社では政府・行政機関のデジタル化とセキュリティ強化を加速すべく、日本法人内において専門チームを設けて国内の自治体・行政機関に向けたセキュリティおよびデジタル人材育成を支援するとしている。
具体的な取り組みの第一弾として、北海道庁とヴイエムウェアの間で、以下の分野において今後5年間にわたり協働することで合意し、連携協定を締結した。北海道庁では、行政における諸課題への的確な対応や持続的な住民サービスの提供と質的向上を図るため、Smart道庁推進本部を設置し、ICTを利活用した道庁における業務改革、職員の働き方改革、セキュリティ対策を推進していくという。
- ITインフラにおける先進技術：ヴイエムウェアがこれまで提供してきたクラウド関連技術に加え、「VMware Workspace ONE」など最新のテレワーク環境に対応する技術情報を緊密に共有、連携することで北海道の行政機関のITインフラの刷新を支援する
- 情報セキュリティ：「北海道情報セキュリティ対策基準」や「システム的な情報セキュリティ対策」をすべての環境で一貫して適用するため、VMware Carbon Blackなどによって実現を目指す「Intrinsic Security（あらゆる環境に組み込まれた本質的なセキュリティ）」のビジョンのもと、端末からネットワーク、サーバ環境に至る包括的なセキュリティの実現に向けた助言を行う
- デジタル人材の育成：ヴイエムウェアによる最新の技術情報の提供や、環境構築における技術支援を通じて、高い技術力を持ったデジタル人材を育成。これにより、北海道庁が今後の新たな技術に対応した計画をいち早く策定・整備可能とすることを目指す
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