会津産業ネットワークフォーラム（以下、ANF）、アクセンチュアおよびSAPジャパンは、共同で共通業務システムプラットフォーム「コネクテッド マニファクチャリング エンタープライゼス（CMEs）」を構築し、提供開始したことを発表した。
産学官連携での取り組み体制
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CMEsは、ANFの会員となっている福島県会津地域の中小製造企業を皮切りに本格導入の検討が進められるほか、全国の中小製造業企業にもその対象が順次拡大され、デジタル技術を活用して中小企業のさらなる生産性の向上を支援するものだという。
経済産業省、中小企業庁、会津若松市、そして会津大学などの官学の支援のもと、ANF、アクセンチュア、およびSAPジャパンが協力し、中小企業各社が低コスト、高品質で共通の業務システムを利用できるように、共通業務システムプラットフォームであるCMEsを構築し、提供。また、本サービスの運営には、各地域のIT企業の参加を推奨しており、地域の中小製造業とIT企業が連携した、新たなデジタル社会形成にもつながるという。既に、ANFの会員企業のマツモトプレシジョンがCMEsを導入し、活用を開始している。
プラットフォームの模式図
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CMEsでは、今後4つのステージに分けて、中小製造企業の「コネクテッドインダストリーズ」を実現し、デジタル変革を支援していくという。今回構築し、サービスの提供を開始したのは、中小企業における生産性向上に向け非競争領域におけるICT基盤の共有化の第1のステージ。今後、標準MES（製造実行システム）やMOM（製造オペレーション管理）の推進、製造工程におけるデジタル化推進や、機器間・工場間の接続による工場のオートメーション化や、企業間連携の促進によるイノベーションの創出領域にも機能を拡大させていく予定だという。
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