新潟市、NTTドコモ(以下、ドコモ)、新潟大学、国際総合学園新潟コンピュータ専門学校(以下、NCC)は、第5世代移動通信システム(5G)等先進技術の分野において、産学官が相互に協力する体制を作ることで、新たな地場産業創出につながる取組みを促進するための連携協定を4月9日、締結したことを発表した。
新潟市においては、「若年層を中心とした都心部への人口流出」、「地域経済の発展」が課題となっているという。それを解決するために、本協定を通じて、5Gを活用した新たな産業創出を推進していくとしている。
具体的には、新潟市の産業振興センター内に開設予定の「5Gビジネスラボ」を拠点に、新潟市の運営のもと市内外の企業が参加する「DXプラットフォーム」を立ち上げ、ドコモ、新潟大学およびNCCが、DXプラットフォームと連携することで5Gビジネスの活性化を図るという。また、次世代産業の担い手を育成するために、ドコモが学生向け5G講演会や5Gを体験できるイベントを新潟大学やNCCと協力して開催し、5Gを用いた新サービスのアイデア創出を促進するとしている。
さらに、継続的な発展をめざして、ドコモは新潟大学とともにBeyond5Gの共同研究を進める。これらの取組みにより、新たな地場産業を創出し、新潟市の魅力向上をめざすという。
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