アクセンチュアと京都大学は、社会課題の解決に向けた人工知能（AI）の活用において協業したことを発表した。
この協業において、京都大学総合生存学館ソーシャルイノベーションセンター（以下、京大SIC）とアクセンチュアAIセンターでは、国際連合が推進する持続可能な開発目標（SDGs）の実現に貢献するAIモデルを共同開発するとともに、AI人材交流も開始するという。
共同で取り組む研究の第1弾として、各種気象情報や地球観測データと先端ICTおよびAI技術を組み合わせ、ハザードマップなどのリスク情報の詳細化を行い、自然災害に対する社会のレジリエンス向上を目指す。また、大規模停電や人工衛星損壊など、航空・宇宙開発において最大200兆円規模の損失を引き起こす恐れがあると言われている太陽面爆発現象や宇宙放射線について、ビジネス被害の軽減に資する新たな仕組みの構築に取り組むとしている。
さらに、SDGsで掲げられている17の目標のうち、「3.すべての人に健康と福祉を」に寄与する労働者や高齢者のウェルビーイング向上や、「13.気候変動に具体的な対策を」に寄与する中長期の気候変動に対する企業のBCP（事業継続計画）や環境負荷低減に関する共同研究の検討も進めるという。
加えて、これらの共同研究を推進するにあたって、アクセンチュアのAI専門家が京都大学の研究員として研究プロジェクトに参画するなど人材交流も開始。また、データに基づく意思決定が可能な人材を育成すべく、今年6月から学部生、院生、研究者に向けたアクセンチュアのAI人材育成プログラムを開始し、次年度以降3年間にわたる講義の開講を目指すとしている。
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