SAPジャパン、オービックビジネスコンサルタント、ピー・シー・エー、ミロク情報サービス、弥生、Works Human Intelligenceの6社は、社会的システム・デジタル化研究会として、「デジタル化による年末調整の新しいあり方に向けた提言」を発表した。
同研究会は、以下5つを本提言における新たな年末調整の基本的な考え方としており、「従業員の扶養情報等の情報」「月次の給与支払いや源泉徴収の実績」「各種控除証明データ」を発生源からデジタルデータでリアルタイムに収集。これにより、翌年1月以降に年税額・精算額を算出することを提言している。
- 発生源でのデジタル化
- 原始データのリアルタイムでの収集
- 一貫したデジタルデータとしての取り扱い
- 必要に応じた処理の主体の見直し
- 確定した事実ベース
なお6月3日に、平井卓也デジタル改革担当大臣へ岡本浩一郎代表らがオンラインミーティングを通じて提言書を提出し、意見交換を行ったという。
主な提言内容
- 年末調整制度について、デジタルを前提とし、業務のあり方そのものを見直す「デジタル化」（Digitalization）を推し進めること
- 社会全体としての最適化を実現するために、デジタル化を前提に、業務の処理方法、処理時期、そして従業員、事業者、行政の役割を見直すこと
- 明確なロードマップを策定し、段階的に、着実に推進すること。またその推進のために、行政と民間が協同で取り組むこと
新たな年末調整の実現に向けては、変更に要する工数や時間軸において難易度が異なるものが混在しているとし、本提言では、段階的に実現していくアプローチが望ましいとしている。第1ステップは2023年分頃、第2ステップは2026年分頃での実現を目指しており、引き続き提言内容の実現に向けて積極的に活動していくという。
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