パーソルグループとPwC、自治体DX推進に向けた協業契約を締結

　パーソルテンプスタッフとパーソルキャリアは、PwCコンサルティングと自治体デジタルトランスフォーメーション（DX）推進に向けた協業契約を締結した。

　パーソルグループは、8月より「CIO補佐官」の紹介を開始。PwCコンサルティングの自治体DX推進、DX人材・組織変革に関する知見を組み合わせることで、自治体職員のデジタルアップスキリングの取り組みもサポートするという。

　パーソルグループが保有するデジタル人材のデータベースおよび人材活用ノウハウにより、自治体ごとのDX推進人材のニーズにあわせて、柔軟な契約形態による専門人材の活用を支援。具体的には、各自治体の人材ニーズにあわせて「CIO補佐官」として最適な人材を柔軟な契約形態により提供するとしている。

　また、人材の確保にあたってはデジタル人材のデータベースとDX推進組織組成時の採用・オペレーションのノウハウを持つパーソルキャリアが提供する、プロ人材シェアサービス「i-common（アイコモン）」を活用。多様な職種や業界経験を持つ複業人材、経験豊富なエグゼクティブや専門性を有した兼業人材を自治体に紹介し、伴走しながら自治体のDX推進を支援するという。

　パーソルグループは本協業により、PwCコンサルティングが提供する「Digital Scoring」を活用し、職員個人および組織でのデジタルリテラシーをスコア化する取り組みを推進し、自治体職員の育成や最適配置を支援するとしている。

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