日立システムズは、岐阜県岐阜市に「Microsoft Azure」のAzure Peering Serviceを利用したMicrosoft 365向けサービスを提供したと発表した。岐阜市では、既に2021年10月から市役所の管理職など約550人を対象に検証を開始しており、本格稼働は2023年を予定しているという。
Internet接続の場合（左図）、Azure Peering Service接続の場合（右図）
今回、Azure Peering Serviceを活用したMicrosoft 365向けサービスについて、岐阜市から活用検討の照会があり、日立システムズの提案が採用されたという。なお、Azure Peering Serviceを活用したMicrosoft 365向けサービスの導入は中部地方の自治体では初めてだとしている。
また、Azure Peering Serviceを活用したシステム構築は、多くの自治体が採用してきた閉域網サ－ビスと比較して60%の費用削減に成功したという。
同社は本格稼働後、同サービスのウェブ会議システムや多人数チャット、在席確認、スケジューラーなどの機能を活用することで業務効率を高めていくとしている。
岐阜市行政部デジタル戦略参与 速水清孝氏のコメント
新たな通信経路については、LGWANと同等のセキュリティを確保する必要があるため、当市とMicrosoft 365向けサービスを閉域網で接続することを検討し、閉域網クラウドHUBサービスとAzure Peering Serviceを採用しました。閉域網クラウドHUBサービスやAzure Peering Serviceを導入したことは、今後の自治体システムに求められるクラウド・バイ・デフォルトを安全かつ効率的に実現するための大きな一歩だと考えます。
【関連記事】
・8割の自治体がDX未着手 民間と差開く――デジタルトランスフォーメーション研究所調べ
・パーソルグループとPwC、自治体DX推進に向けた協業契約を締結
・ISID、自治体DXに特化したサイト公開で全国自治体を支援へ
