日本電気（以下、NEC）、NECソリューションイノベータは、宇都宮市と「EBPM支援サービスの活用等」に係る連携協定を締結し、政府統計「e-Stat」のデータを用いてEBPM（Evidence-based Policy Making：証拠に基づく政策立案）の推進に関する実証実験を2月18日から3月31日まで実施すると発表した。
データ分析による客観的な証拠に基づいた政策決定に活かすことを目的に、政府統計「e-Stat」にある人口・世帯情報や財政力指数といった行政情報など約800種類の市区町村データ全件を対象にデータの有効活用に向けた検証を行う実証実験を開始。「県内（および地区内、同規模団体内）での順位」や「人口に比してランキング的に特徴のある指標」、「総合計画のKPIに相関の高い統計指標」といった分析結果により、新たな市の特徴や課題の発見、政策決定の根拠としての活用が期待できるという。
NECは、開発中のEBPMを支援するクラウド型の各種分析サービスを宇都宮市に先行して提供し、本実証実験を通じて得た成果などを踏まえて、2022年度中の製品化を目指すとしている。
本サービスを活用することで、「e-Stat」データを職員がブラウザから直接検索、ダウンロードして分析する場合と比較して99％以上の工数削減を見込んでおり、自治体職員のデータ収集工数やデータ分析環境構築のコスト削減を支援するという。
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