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デル×EMC=新生デル テクノロジーズは2x2戦略でIT市場シェアの倍増を目指す

2017/02/09 06:00

 米国DellとEMCは2016年の9月に統合し、包括的なポートフォリオを持つデル テクノロジーズが発足した。旧Dell、EMCの日本法人であるデル株式会社とEMCジャパン株式会社は、新年度となる2月1日に日本でのビジネス展開に関する説明会を開催。従来EMCジャパンは1月から始まり12月末締めの会計年度だったが、2017年2月からはデル テクノロジーズに合わせ、2月1日スタートへと会計年度の変更も行われている。今回両社からは、日本の法人格はまだ統合されていないが、機能統合によるワンカンパニーのビジネスを開始したと発表した。

法人統合はまだだが機能統合を進めてワンカンパニーで対応

 「デル テクノロジーズには、世界でも実績のあるブランドが集まっています」と語るのは、デル株式会社 代表取締役社長の平手智行氏だ。デル テクノロジーズでは、顧客企業のデジタルトランスフォーメーションを支援し、ワークスタイル変革においても包括的な製品をエンド・トゥー・エンドで提供できると言う。統合されたデル テクノロジーズは、ワールドワイドのビジネス規模が売上げで8兆円を超えており、順調に伸びている。

デル株式会社 代表取締役社長 平手智行氏
デル株式会社 代表取締役社長 平手 智行氏

 日本法人2社のビジネスも堅調で、なかでもオールフラッシュストレージとハイパーコンバージド・インフラは大きく成長していると平手氏。その結果もあり、本社からも日本は最重要国と位置づけられており、これからも投資が続くと説明する。

 米国本社は法人の統合も終了しており、名実ともにワンカンパニーとして活動を開始している。日本においては法人格の統合はまだ実施されていないが「これまでに2社の機能統合を粛々と進めてきました。そして2月1日からは、ワンカンパニーとしてビジネスを進めます」とのことだ。

 法人格の統合が遅れているのは、日本だけではない。国により制度やマーケットのニーズが異なるため、各国の状況に合わせて時間をかけて統合は行われる。その際には、顧客価値の継続性を第一に考えるのだと平手氏。現状は法人格こそ別だが、メールアドレスの統合や両社の社員がコミュニケーションをとるためのツールなど、ファシリティ関連の統合はすでに実施されている。さらに製品やパートナー制度の統合も進んでおり、売上げや利益の管理、営業担当者のインセンティブ制度や人事評価制度も統一する方向ですでに動いている。

 両社の組織も2社で重なりが発生しないよう調整がなされている。「たとえば、パートナー対応の組織など、両社にあった組織は統合し1つのチームにしています」と平手氏。2月1日からは、法人の枠を超えワンカンパニー体制で動き始めているのだ。

 とはいえ、組織上はデル、EMCジャパンでそれぞれ営業担当領域を分け合う形となっている。平手氏が率いるデルでは、大手法人、官公庁、地域、コンシューマー、チャネルパートナーを担当し、製品としてはサーバー、ネットワーク、クライアントPC、ワークステーションを見ることになる。

 EMCジャパン 代表取締役社長の大塚俊彦氏の組織では、業種別大手法人、グローバル企業、アライアンス、OEM事業を担当し、製品としてはストレージ、データ保護、SDS(Software Defined Storage)、RSA、Virtustreamを見ることになる。コンバージド、ハイパーコンバージド・インフラについては、双方で営業を担当する。

 実際には両社で顧客企業が重複しない形に、営業チームが新たに編成されている。その営業チームの後ろには、各製品担当のチームがある形となる。デル テクノロジーズとして「プラットフォームそのものをしっかりと連携し、顧客に価値を提供します。それをワンカンパニーで提供します」と、平手氏はビジネスの体制としてすでに統合がなされていることを強調した。

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著者プロフィール

  • 谷川 耕一(タニカワ コウイチ)

    EnterpriseZine/DB Online チーフキュレーター ブレインハーツ取締役。AI、エキスパートシステムが流行っていたころに開発エンジニアに、その後雑誌の編集者を経て、外資系ソフトウェアベンダの製品マーケティング、広告、広報などを経験。現在は、オープンシステム開発を主なターゲットにし...

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