NTTデータは、預貯金等照会業務のデジタル化サービス「pipitLINQ（ピピットリンク）」上で、行政機関から生命保険会社への照会を可能とするサービスを2022年7月から提供開始すると発表した。
同社は、2019年から「pipitLINQ」を提供開始し、現在は全国200以上の行政機関、40以上の金融機関が利用している。一方で、行政機関が生命保険会社に行う取引照会についても人的負担が大きいことから、生命保険会社向けにも拡大することになったという。
「pipitLINQ」を、生命保険会社38社が参画する「NTTデータ保険会社共同ゲートウェイ」に接続することで、生命保険会社は既存環境のまま行政機関からの取引照会業務のデジタル化が可能。また、既に利用している行政機関においては、新たなシステム導入なく利用できるとしている。
同社は今後、行政手続きのデジタル化を実現すべく、2021年度末までに100の金融機関および300自治体への導入を目指すとしている。
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