AWSで生成AI活用を進める三菱UFJ銀行／東京海上日動システムズ／JPX総研、進捗や成果などを共有

　2025年10月9日、アマゾン ウェブ サービス ジャパン（以下、AWSジャパン）は、大手金融機関における生成AIの活用事例を記者向けに公開した。

　AWSジャパンでは、「Vision 2030」を掲げており、下図にある4つを柱として生成AIサービスなどを積極的に展開している。「昨年が業務活用のフェーズならば、今年はビジネス価値を生み出すための年だ。金融業界においてもエージェントAIの適用が進んでいる」と話すのは、同社 飯田哲夫氏だ。今、開発方式も“AI駆動開発”に移り変わっている最中であり、現在プレビュー版として提供している「Amazon Bedrock AgentCore」を用いた新規事業開発への適用も進んでいる最中だとする。

　そうした状況下、今回の説明会には東京海上日動システムズ、JPX総研、三菱UFJ銀行の3社が集った。はじめに東京海上グループのITシステム戦略を担う東京海上システムズが登壇。同社は、グループの重点戦略を実現するためにテクノロジー活用を進める中で、生成AIを活用している。同社 山下裕記氏は、「IT人材が不足している一方、ビジネスニーズは増え続けている中、需要と供給のギャップを埋めるためには生成AIの活用が不可欠だ」と話す。

　グループ会社からのITシステムに対する要望が増えている中、すべての開発プロセスにAIを組み込んでいく方針をとる同社。現時点では、特定のプロジェクトやタスクにしか適用できていないものの、既に基幹システムにおいては「Gosu」言語のコード生成などで、プログラミング工程の工数を新規開発で44%、仕様変更で83%削減可能だと評価しており、既に実案件で30%の削減効果を上げている。

　また、システム運用においては、24時間・365日での対応によって現場負担が増しており、「AIOps」実現に向けたプラットフォーム構築・運用を検証しているとのことだ。「これからはすべてのプロセスにAIを組み込んでいく。Mob Constructionを採用し、エンジニアとビジネスオーナーが同じ場所でAIを用いて、要件定義などを効率化している」と山下氏。AI駆動開発の試験を進める中、開発に2ヵ月要していたシステムを1.5日で実現できたとする。

　続いて登壇したのは、JPX総研。現在、上場会社から年間15万件、約100万ページに及ぶ開示資料が寄せられており、既に人間の情報処理能力を超えるほどの量に達している。そうした中、投資家がすべての開示資料を読み切れず、投資資金は有名企業などに集中しやすい状況が生じてしまっているとして、同社 山藤氏は「約4,000社の上場企業に等しく光が当たるようにしたい」と話す。

　そこで同社は、「AWS OpenSearch」「Claude on AWS Bedrock」を用いた、開示資料の自然言語による検索システムの開発に取り組んでいるという。

　否定形での検索、数値を組み合わせた検索など、従来のキーワード検索では対応しにくい部分に対してベクトル検索を適用。たとえば、市場トレンドを調査するため、ある事象に対する各企業の見方、事例などを収集しやすくなっている。他にも、特別な工夫をせずとも、簡易な多言語対応ができる点も評価した。山藤氏は、「今後は、利用者が“がんばらなくてもよい”検索を目指していく」と語った。

　最後に、三菱UFJ銀行が登壇。同行では、2016年からクラウドファーストを掲げる中でAWSを積極的に活用しており、昨年には業務特化型のエージェントAIアプリケーションの内製開発にも着手している。顧客理解を深めるため、さまざまなデータやシステムを利用しなければならず、分析ノウハウなども属人化していたという。PL/BSや競合の分析など、そうした人間による分析と同様の分析をAIエージェントが行えるように開発。現在、国内400名超の行員が利用しており、財務分析・財務課題提案ドラフトを5分ほどで生成できるようになっている。

　今後は、AIエージェントの活用範囲やユーザー数を拡大していくため、提案内容やデータを拡充させていくという。同社 堀金哲雄氏は、「複数のAIエージェントを連携させていくマルチエージェントシステムでワークフローを変革していく。業務の分解・再構成という地道な作業も必要なため、ビジネスとエンジニアリング一体での取り組みが重要だ」と話す。説明会では、実際に自然言語でAIエージェントに分析を依頼し、レポート形式で出力されるデモンストレーションも行われた。

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