東京大学・ソフトバンク・LINEヤフー、AIの社会実装を加速させる活動開始　経産省のCIP制度を活用

　東京大学、ソフトバンク、LINEヤフーの3者は、経済産業省のCIP（技術研究組合）制度を活用した「Beyond AI技術研究組合」を9月19日に設立し、共同研究からの事業化を加速させるため活動を開始した。

　3者は、Beyond AI連携事業として共同研究のエコシステム化を目指して、2020年に「Beyond AI研究推進機構」を設立。その後2つのCIPを立ち上げ、そこで得た研究成果を基に、2つの事業会社を設立してきたという。

　2024年6月に経済産業省において、CIPの設立・運営ガイドラインが改正されたことを受けて、複数のテーマを並行して研究する1つのCIPから複数の事業会社を設立するプラットフォーム型の「Beyond AI技術研究組合」を設立したとのことだ。

　Beyond AI技術研究組合では、パーソナルAIエージェント時代におけるAI技術の高度化や、基盤技術開発などの試験研究を行うとともに、これまでBeyond AI連携事業として取り組んできた医療ヘルスケア領域などへのAI応用研究を推進していくという。また、ソフトバンクおよびグループ会社と連携し、様々な産業領域とのデータの活用・循環を念頭に置いた概念実証（PoC）に取り組んでいくとしている。

　プラットフォーム型のCIPという特徴を活かし、複数の研究テーマが同時進行することで、事業化やAIの社会実装を加速させ、研究テーマ間のシナジーによる新事業創出が期待されるという。加えて、将来的には、他の大学・研究機関や企業の参加を得て、AIの事業化を推進するための研究から事業化へのプラットフォームとしての発展を目指すとのことだ。

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