SAPジャパンは、東急建設が、中期経営計画に基づく3カ年のICT戦略にむけてデータの可視化や分析を強化するためにSAP Analytics Cloudの活用を開始したことを発表した。
同社では、SAP BusinessObjectsを2003年ごろに導入し、各部門が必要なデータを収集／加工して活用してきた。一方、中期経営計画に基づくICT戦略を進めるなかで、データを集計するだけでなく、可視化して迅速な意思決定につなげたいという要望があったとしている。
そこで同社は、東急テックソリューションズのメンバーが業務を担うシステムセンターと連携し、SAP BusinessObjectsとSAP Analytics Cloudのハイブリッドでの活用を決断、2019年にSAP Analytics Cloudを導入したという。
労働時間管理をダッシュボード化し、部署ごとに残業時間の超過を把握できるようになった。また同ダッシュボードは、システムセンターでの試作と人事部のレビュー工程を繰り返し、1ヵ月程度で構築できたとしている。
2021年から始まる次の経営計画を策定するなかでも、経営層、各部門でビジネス分析へのニーズは高まっており、様々なダッシュボードの構築が進行中だという。
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