NTTグループ（日本電信電話、東日本電信電話、西日本電信電話、NTTドコモ、NTTコミュニケーションズ）、KDDI、ソフトバンクおよび楽天モバイルの8社は、大規模災害の発生時におけるネットワークの早期復旧を目的として、通信事業者間の新たな協力体制を構築し、2024年12月1日から共同で運用を開始した。
大規模災害発生時における通信事業者間の協力については、総務省の情報通信審議会において能登半島地震での取り組みが評価され、さらなる推進が期待されているという。この点も鑑み、8社は大規模災害発生時に各社のアセットの共同利用、NTTグループおよびKDDIが保有する船舶の活用、モバイル通信事業者と固定通信事業者の連携強化を実施するとのことだ。
同体制は、NTTグループとKDDIが以前から取り組んできた「つなぐ×かえる」プロジェクトに、ソフトバンクと楽天モバイルが参画することで、通信事業者間の連携の推進・強化を図るものだとしている。
同体制の内容は次のとおり。
①通信事業者のアセットの共同利用による復旧活動
大規模災害の発生時に、各社が保有するアセット（事業所、宿泊場所、資材置き場、給油拠点など）を共同で利用することで、被災地のネットワークの復旧活動を相互に支援し、早期復旧につなげるという。
②NTTグループおよびKDDIが保有する船舶の活用
NTTグループおよびKDDIが保有するケーブル敷設船を活用し、通信設備や被災地への災害物資（可搬型基地局、発電機、燃料、携帯電話、水、食料など）の搬送および船上基地局の展開を実施する枠組みに、ソフトバンクと楽天モバイルが参画。これにより、NTTグループとKDDIが保有する船舶に、ソフトバンクと楽天モバイルの船上基地局の設置が可能になり、海側からエリア復旧が可能な沿岸地域に対して携帯電話サービスを提供することで、被災地におけるモバイルネットワークの早期復旧に寄与するとしている。
③モバイル通信事業者と固定通信事業者の連携強化
モバイル通信事業者と固定通信事業者は連携を強化し、被害状況の把握やネットワークの復旧に必要な設備情報などの共有を通じ、自治体や病院などの重要拠点をカバーするネットワークの障害の原因となる固定通信網の支障箇所を特定するなど、復旧作業における優先順位を明確化するという。特に携帯電話基地局向けの回線の復旧を迅速化することで、被災地のモバイルネットワークを、これまで以上に早期に復旧できるよう取り組むとしている。
【関連記事】
・KDDI、シャープ堺工場跡地を譲り受けAIデータセンターへの転換工事に着工
・NTTデータ、2024年のサイバーセキュリティ動向を発表：マルチエージェントAI攻撃も台頭の兆し
・楽天が日本語LLM／SLMを新たに開発 LLMは8倍規模の高密度モデルに匹敵する性能、来春公開へ
