清水建設がAI導入に再挑戦／阪大 猪俣敦夫教授が語る自治体セキュリティ
-今週の気になるITトピックを一気読み！[Vol.867]-----------------
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こんにちは。EnterpriseZine編集部です。
2025年7月21日～8月4日の
人気記事・ニュースランキングをお送りします。
＜記事＞
●1位 デジタル庁 楠正憲氏が進めたAI活用基盤構築──「他国に取り残される」
危機感から始めた施策の舞台裏
行政機関でのAI活用が急速に進展している。2023年のChatGPTブームを契機に、
政府ではデジタル庁が先頭に立ち、生成AI活用の実証から実用化までを一気に駆け
抜けている。デジタル庁 統括官の楠正憲氏は、2025年7月4日にファインディが開
催したイベント「開発生産性Conference2025」の講演で、同庁における生成AI活用
の実情を詳述した。わずか2年間でルール策定から環境の内製化までを成し遂げ、
パブリックコメント処理では何万件もの意見整理を効率化して若手職員を単純作業
から解放。今後は2025年8月までに各府省にAI統括責任者を設置し、住民サービス
への本格展開に向けたガバナンス体制を強化していく方針だ。
https://enterprisezine.jp/article/detail/22317?utm_source=enterprisezine_regular_20250804&utm_medium=email
●2位 バイブコーディングの不確実性を解消する／AI駆動開発ツール「jinba」で
世界市場を狙うCarnot（カルノー）
生成AIの普及により、企業の業務自動化は従来の「局所的な効率化」から、「使
えば使うほどデータやノウハウが蓄積され、システムそのものが進化し続ける」─
─いわば“永久機関”のような自己強化サイクルの実現という新たな次元に突入し
ている。このテーマで日本発のグローバルSaaSを展開するCarnot（カルノー）は、
自然言語による、AI駆動開発プラットフォーム「jinba」（ジンバ）シリーズを核
に、現場の課題に即したワークフロー自動化に挑む。共同創業者・乗杉卓也氏に、
生成AI時代のアプリケーション開発、プロダクト戦略、そして「バイブコーディン
グ」に関する独自の考え方について聞いた。
https://enterprisezine.jp/article/detail/22382?utm_source=enterprisezine_regular_20250804&utm_medium=email
●3位 RAGを構築も「低い精度」「社内からの反発」に直面……今や社員3000人が
活用、清水建設再挑戦の軌跡
AI活用において多くの企業がつまずく課題が「社内への定着化」だ。清水建設
NOVAREイノベーションセンターの古川慧氏は、2025年7月9日に開催された「AI Age
nt Day 2025」で、同社のRAG（検索拡張生成）システム開発の過程を紹介した。精
度を35％から93％へと飛躍させた技術的成果の背後には社内の反発を乗り越え、AI
を「共に働く仲間」として受け入れてもらうための、2年にわたる組織変革があっ
た。3,000人規模での全社展開を成し遂げた同社の取り組みは、伝統的産業におけ
るAI導入の成功モデルとして注目を集めている。
https://enterprisezine.jp/article/detail/22430?utm_source=enterprisezine_regular_20250804&utm_medium=email
●4位 自治体セキュリティは三層分離から「ゼロトラスト」へ──大阪大学CISO×
日本HPエバンジェリスト対談
地方自治体のサイバーセキュリティは転換期にある。ガバメントクラウドへの移
行が進む中、生成AIの発展で攻撃が巧妙化し、セキュリティと利便性の両立が課題
となっている。情報流出を機に導入された「三層分離」は、多様な働き方への対応
に限界があり、ゼロトラストに基づく新たな対策が急務だ。自治体サイバーセキュ
リティの現状と課題、三層分離からゼロトラストへの移行、そして来たるべき未来
に向けた対策について、日本HP エバンジェリストの澤田亮太氏と大阪大学 CISOの
猪俣敦夫教授に話を聞いた。
https://enterprisezine.jp/article/detail/22234?utm_source=enterprisezine_regular_20250804&utm_medium=email
●5位 不作為は「罪」──ベネッセの個人情報漏洩事件から、セキュリティにおけ
る発注者・受注者の責務を考える
本連載では、ITプロジェクトにおける様々な勘所を、実際の判例を題材として解
説しています。今回取り上げるテーマは、「不作為は『罪』──ベネッセのデータ
漏洩事件から、セキュリティにおける発注者・受注者の責務を考える」です。今か
ら10年以上前、ベネッセによる個人情報漏洩事件が大きなニュースとなりました。
データや個人情報の保護に対する世間の意識がこれまで以上に高まっている今、あ
えてこの事件から起こった裁判の内容を取り上げます。セキュリティ対策を外部の
ベンダーとともに講じる際、発注者・受注者はそれぞれ何に気を付けるべきか。皆
さんが所属する組織の実態と比較しながら一緒に考えてみてください。
https://enterprisezine.jp/article/detail/22386?utm_source=enterprisezine_regular_20250804&utm_medium=email
＜ニュース＞
●1位 NTTデータ、KVM仮想化基盤「Prossione Virtualization 1.0」発表、システ
ム主権確保を追求
https://enterprisezine.jp/news/detail/22483?utm_source=enterprisezine_regular_20250804&utm_medium=email
●2位 NTTドコモグループ115社17万人が使う決裁文書をinvoiceAgentで一元管理
https://enterprisezine.jp/news/detail/22460?utm_source=enterprisezine_regular_20250804&utm_medium=email
●3位 日本郵便、「ゆうプリクラウド」提供開始 ゆうパック・ゆうパケットの送
り状をWEB上で作成可能に
https://enterprisezine.jp/news/detail/22417?utm_source=enterprisezine_regular_20250804&utm_medium=email
●4位 東芝・NECら3者、世界初「IOWN」の光伝送システム実証環境でQKD信号を多
重伝送、鍵生成に成功
https://enterprisezine.jp/news/detail/22444?utm_source=enterprisezine_regular_20250804&utm_medium=email
●5位 香川県三豊市、アライドテレシスのSASEサービスを採用 三層分離のままク
ラウド活用環境を実現
https://enterprisezine.jp/news/detail/22478?utm_source=enterprisezine_regular_20250804&utm_medium=email
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行政機関でのAI活用が急速に進展している。2023年のChatGPTブームを契機に、
政府ではデジタル庁が先頭に立ち、生成AI活用の実証から実用化までを一気に駆け
抜けている。デジタル庁 統括官の楠正憲氏は、2025年7月4日にファインディが開
催したイベント「開発生産性Conference2025」の講演で、同庁における生成AI活用
の実情を詳述した。わずか2年間でルール策定から環境の内製化までを成し遂げ、
パブリックコメント処理では何万件もの意見整理を効率化して若手職員を単純作業
から解放。今後は2025年8月までに各府省にAI統括責任者を設置し、住民サービス
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●2位 バイブコーディングの不確実性を解消する／AI駆動開発ツール「jinba」で
世界市場を狙うCarnot（カルノー）
生成AIの普及により、企業の業務自動化は従来の「局所的な効率化」から、「使
えば使うほどデータやノウハウが蓄積され、システムそのものが進化し続ける」─
─いわば“永久機関”のような自己強化サイクルの実現という新たな次元に突入し
ている。このテーマで日本発のグローバルSaaSを展開するCarnot（カルノー）は、
自然言語による、AI駆動開発プラットフォーム「jinba」（ジンバ）シリーズを核
に、現場の課題に即したワークフロー自動化に挑む。共同創業者・乗杉卓也氏に、
生成AI時代のアプリケーション開発、プロダクト戦略、そして「バイブコーディン
グ」に関する独自の考え方について聞いた。
https://enterprisezine.jp/article/detail/22382?utm_source=enterprisezine_regular_20250804&utm_medium=email
●3位 RAGを構築も「低い精度」「社内からの反発」に直面……今や社員3000人が
活用、清水建設再挑戦の軌跡
AI活用において多くの企業がつまずく課題が「社内への定着化」だ。清水建設
NOVAREイノベーションセンターの古川慧氏は、2025年7月9日に開催された「AI Age
nt Day 2025」で、同社のRAG（検索拡張生成）システム開発の過程を紹介した。精
度を35％から93％へと飛躍させた技術的成果の背後には社内の反発を乗り越え、AI
を「共に働く仲間」として受け入れてもらうための、2年にわたる組織変革があっ
た。3,000人規模での全社展開を成し遂げた同社の取り組みは、伝統的産業におけ
るAI導入の成功モデルとして注目を集めている。
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●4位 自治体セキュリティは三層分離から「ゼロトラスト」へ──大阪大学CISO×
日本HPエバンジェリスト対談
地方自治体のサイバーセキュリティは転換期にある。ガバメントクラウドへの移
行が進む中、生成AIの発展で攻撃が巧妙化し、セキュリティと利便性の両立が課題
となっている。情報流出を機に導入された「三層分離」は、多様な働き方への対応
に限界があり、ゼロトラストに基づく新たな対策が急務だ。自治体サイバーセキュ
リティの現状と課題、三層分離からゼロトラストへの移行、そして来たるべき未来
に向けた対策について、日本HP エバンジェリストの澤田亮太氏と大阪大学 CISOの
猪俣敦夫教授に話を聞いた。
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●5位 不作為は「罪」──ベネッセの個人情報漏洩事件から、セキュリティにおけ
る発注者・受注者の責務を考える
本連載では、ITプロジェクトにおける様々な勘所を、実際の判例を題材として解
説しています。今回取り上げるテーマは、「不作為は『罪』──ベネッセのデータ
漏洩事件から、セキュリティにおける発注者・受注者の責務を考える」です。今か
ら10年以上前、ベネッセによる個人情報漏洩事件が大きなニュースとなりました。
データや個人情報の保護に対する世間の意識がこれまで以上に高まっている今、あ
えてこの事件から起こった裁判の内容を取り上げます。セキュリティ対策を外部の
ベンダーとともに講じる際、発注者・受注者はそれぞれ何に気を付けるべきか。皆
さんが所属する組織の実態と比較しながら一緒に考えてみてください。
https://enterprisezine.jp/article/detail/22386?utm_source=enterprisezine_regular_20250804&utm_medium=email
＜ニュース＞
●1位 NTTデータ、KVM仮想化基盤「Prossione Virtualization 1.0」発表、システ
ム主権確保を追求
https://enterprisezine.jp/news/detail/22483?utm_source=enterprisezine_regular_20250804&utm_medium=email
●2位 NTTドコモグループ115社17万人が使う決裁文書をinvoiceAgentで一元管理
https://enterprisezine.jp/news/detail/22460?utm_source=enterprisezine_regular_20250804&utm_medium=email
●3位 日本郵便、「ゆうプリクラウド」提供開始 ゆうパック・ゆうパケットの送
り状をWEB上で作成可能に
https://enterprisezine.jp/news/detail/22417?utm_source=enterprisezine_regular_20250804&utm_medium=email
●4位 東芝・NECら3者、世界初「IOWN」の光伝送システム実証環境でQKD信号を多
重伝送、鍵生成に成功
https://enterprisezine.jp/news/detail/22444?utm_source=enterprisezine_regular_20250804&utm_medium=email
●5位 香川県三豊市、アライドテレシスのSASEサービスを採用 三層分離のままク
ラウド活用環境を実現
https://enterprisezine.jp/news/detail/22478?utm_source=enterprisezine_regular_20250804&utm_medium=email
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