社員3000人が活用する清水建設のAIシステム、構築の挫折と再挑戦の道のり
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\「Security Online Day 2025 秋の陣」開催/====================
サイバーセキュリティの祭典を今年も開催!9/4-5@オンライン
◎見どころ◎
★国土交通省が登壇、重要インフラを守るためのセキュリティ対策とは?
★ニトリホールディングスCISOが語るグローバルでのセキュリティ戦略と体制構築
★弁護士が指摘、AIの可能性を最大限に引き出すためのガバナンスとは
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https://event.shoeisha.jp/soday/20250904?utm_source=enterprisezine_regular_20250805&utm_medium=email
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こんにちは、EnterpriseZine編集部です。
今週は、以下3本の記事を紹介します。
【編集部オススメ記事①】━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆攻めのIT投資ばかりで大丈夫か?
DX/AI時代の企業に警鐘、増え続けるアイデンティティに対処せよ
https://enterprisezine.jp/article/detail/22289?utm_source=enterprisezine_regular_20250805&utm_medium=email
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近年、企業内で管理すべきIDの範囲が急速に拡大しています。
特に、利用するシステムの追加にともなうIDの増加だけでなく、
AIエージェントやBotなど「人に紐づかないID」が加速度的に増えていることも
注目すべきポイントです。
企業のID管理体制を俯瞰してみると、多くの組織では
認証基盤の整備こそ進んでいるものの、
権限管理は各システム内で個別に行われているケースも多いことと思います。
しかし、このような管理体制では全体的なガバナンスの側面で
問題が生じる可能性があります。
では、今後の社内のID管理において重要な視点・必要なアプローチは何か。
本記事では、そのヒントが示されています。
⇒ https://enterprisezine.jp/article/detail/22289?utm_source=enterprisezine_regular_20250805&utm_medium=email
【編集部オススメ記事②】━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆RAGを構築も「低い精度」「社内からの反発」に直面……
今や社員3000人が活用、清水建設再挑戦の軌跡
https://enterprisezine.jp/article/detail/22430?utm_source=enterprisezine_regular_20250805&utm_medium=email
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国内外で多様な建設プロジェクトを手がける清水建設。
そんな同社では、AIを活用した社内変革が進んでいます。
その変革の中枢を担っているのが、同社のRAGシステムです。
現在は社員約3,000人が活用し社内にも浸透していますが、
実は初期トライの段階で挫折経験があったとのこと。
回答精度の低さや組織的な壁などの課題に直面し、
一度は頓挫しかけたRAG構築に対し、同社はどうアプローチしたのでしょうか。
清水建設の再チャレンジの軌跡を、ぜひ本記事でお確かめください。
⇒ https://enterprisezine.jp/article/detail/22430?utm_source=enterprisezine_regular_20250805&utm_medium=email
【編集部オススメ記事③】━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆自治体セキュリティは三層分離から「ゼロトラスト」へ
──大阪大学CISO×日本HPエバンジェリスト対談
https://enterprisezine.jp/article/detail/22234?utm_source=enterprisezine_regular_20250805&utm_medium=email
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自治体のDXが進む昨今、サイバーセキュリティの分野に目を向けてみると
まだまだ対策が不十分な組織も多いのが現状です。
大阪大学でCISOを務める猪俣敦夫教授は、その背景に
「セキュリティは投資ではない」という根本的な理解の欠如があると指摘します。
セキュリティは投資と異なり、「何もインシデントが起こらないこと」が重要。
かけた対価を数値で計るものではないという認識が、
経営層に浸透しているか否かで対策の進捗が左右されます。
また、2015年の日本年金機構の情報流出事案を契機に導入された「三層の対策」、
通称「三層分離」は、一定のセキュリティ効果をもたらした一方で、
運用コストの増大や現場の利便性を損なうといった課題も浮き彫りになりました。
そのため、自治体では現在「脱・三層分離」が進み、
従来の境界型防御からゼロトラストモデルへの移行が推進されているそうです。
しかし、そこへの移行も一筋縄ではいきません。
ゼロトラストモデルへの移行においては、「人の意識」という最大の障壁があると
猪俣教授は指摘します。
では、自治体がその障壁を克服しながらセキュリティを担保するには
どのようなアプローチが有効なのでしょうか。
本記事では、その打ち手が詳細に語られています。
皆さん、ぜひご一読ください。
⇒ https://enterprisezine.jp/article/detail/22234?utm_source=enterprisezine_regular_20250805&utm_medium=email
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新着記事:12本(2025-07-29~2025-08-05)
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◆「ただの情シス」脱却へ NRI ITリーダーが示す、
社内外共創をかなえるデジタルワークプレイスの未来
加山 恵美[著] 関口 達朗[写] 竹村 美沙希(編集部)[編]
野村総合研究所(以下、NRI)では、コロナ禍でリモートワークが普及する前か
ら、テクノロジーを活用して従業員の働く環境を改善していく「デジタルワークプ
レイス」に注力してきた。昨今では、これを進化させる形で、ゼロトラストセキュ
リティを実装した基盤にデジタル資産や人的資本データを最大限活用するためのプ
ラットフォームとして「共創ワークスペース」を構築している。この取り組みを率
いる野村総合研究所 IT戦略部長 村田龍俊氏は、NRIで長きにわたり共創ワークス
ペースを含む多くのITプロジェクトのリーダーを務めてきた人物だ。同氏に共創
ワークスペース構築の経緯や具体的なステップ、またプロジェクトをスムーズに進
行するために工夫していることなどを聞いた。
https://enterprisezine.jp/article/detail/22266?utm_source=enterprisezine_regular_20250805&utm_medium=email
◆「AI、結局使われない……」を打破! 日清食品やパーソルに学ぶ、
社員を動かすチェンジマネジメント
小坂 駿人[著]
「AI」導入が加速化する中、成功企業と失敗企業の二極化が進んでいます。その
差は一体どこにあるのでしょうか。連載『AI活用の真髄──効果的なプロセスデザ
インとビジネス変革』では、“業務コンサルタントの視点”でAI導入を支援してい
る小坂駿人(パーソルビジネスプロセスデザイン所属)が、AIを「真のビジネス変
革」につなげるためのポイントを5回にわたって解説。第3回は、AI活用に成功する
組織の特徴について考えます。
https://enterprisezine.jp/article/detail/22324?utm_source=enterprisezine_regular_20250805&utm_medium=email
◆セキュリティとお笑いは表裏一体?「分かる人は笑える」と話題の
“セキュリティ芸人”がネタに込める想い
酒井 真弓[著] 小山 奨太(編集部)[編]
普段はゲームプログラマとして働きながら、M-1グランプリやキングオブコント
2024に挑戦し、R-1グランプリ2023では1回戦突破を果たした“セキュリティ芸人”
のアスースン・オンラインさん。チャンネル登録者数3万人以上の自身のYouTube
チャンネル「脆弱エンジニアの日常」では、「プログラミルクボーイ」「脆弱王」
など、コンピュータサイエンスとエンタメを融合させた情報工学バラエティを展開
している。セキュリティ芸人はなぜ生まれ、どのようにしてネタを編み出している
のか。
https://enterprisezine.jp/article/detail/22236?utm_source=enterprisezine_regular_20250805&utm_medium=email
◆バイブコーディングの不確実性を解消する/
AI駆動開発ツール「jinba」で世界市場を狙うCarnot(カルノー)
京部康男 (編集部)[著]
生成AIの普及により、企業の業務自動化は従来の「局所的な効率化」から、「使
えば使うほどデータやノウハウが蓄積され、システムそのものが進化し続ける」
──いわば“永久機関”のような自己強化サイクルの実現という新たな次元に突入
している。このテーマで日本発のグローバルSaaSを展開するCarnot(カルノー)は
自然言語によるAI駆動開発プラットフォーム「jinba」(ジンバ)シリーズを核に
現場の課題に即したワークフロー自動化に挑む。共同創業者・乗杉卓也氏に、生成
AI時代のアプリケーション開発、プロダクト戦略、そして「バイブコーディング」
に関する独自の考え方について聞いた。
https://enterprisezine.jp/article/detail/22382?utm_source=enterprisezine_regular_20250805&utm_medium=email
◆「何から始めれば良いか分からない」JTCに捧ぐ、
“小さなDX”で始めて未来から逆算する変革のステップ
岸 和良[著]
多くの日本企業、特にいわゆるJTC(Japanese Traditional Company)では、DX
が掛け声倒れに終わるケースが少なくありません。そしてこうしたケースは多くの
場合、非技術的なことで課題を抱えています。連載「住友生命 岸和良の“JTC型
DX”指南書」では、住友生命でITプロジェクトのリーダーを務め、社内外でDX人材
育成に携わる岸和良(以下、筆者)が、JTCのDXを阻む要因を紐解き、真の意味で
変革を遂げるための具体的な方法を解説。連載第3回となる本記事では、「DXは壮
大なものでないといけない」という呪縛に縛られたJTCの担当者たちに、成果を出
すための現実的なDX推進ステップを示します。
https://enterprisezine.jp/article/detail/22377?utm_source=enterprisezine_regular_20250805&utm_medium=email
◆攻めのIT投資ばかりで大丈夫か?
DX/AI時代の企業に警鐘、増え続けるアイデンティティに対処せよ
EnterpriseZine編集部[著] 関口 達朗[写]
企業のデジタル化が加速すると同時に、管理すべきIDやアイデンティティの範囲
が爆発的に拡大している。最近ではAIエージェントなどの導入も急速に進み、「人
に紐づかないID」の管理が大きな問題にもなっている。こうした変化を受け、Sail
Pointテクノロジーズジャパンの盛口泰孝氏は、2025年6月20日に開催された
「EnterpriseZine Day 2025 Summer」にて、企業が直面するID・アイデンティティ
管理の課題と解決策を示した。管理が困難とされるマシンアカウントの脆弱性にも
着目し、経営リスクの最小化に向けた統合的な「アイデンティティ・セキュリ
ティ」の必要性を同氏は強調する。
https://enterprisezine.jp/article/detail/22289?utm_source=enterprisezine_regular_20250805&utm_medium=email
◆【日清食品HD 成田CIO×日揮HD 花田CHRO】対談!
人事データ活用と「人事部門×IT部門」連携の肝とは
吉村 哲樹[著] 名須川 楓太(編集部)[編]
2025年5月27日、HRzine編集部とEnterpriseZine編集部による共催イベント
「HR×Data Forum」が開催された。全セッションを締めくくるクロージング講演で
は、日清食品ホールディングスでCIOを務める成田敏博氏と、日揮ホールディング
スでCHROを務める花田琢也氏が登壇。企業のIT部門と人事部門が互いに越境し、
「人事データ活用」を進めていくために必要なエッセンスについて意見を交わし
た。
https://enterprisezine.jp/article/detail/22272?utm_source=enterprisezine_regular_20250805&utm_medium=email
◆AIはデータ基盤の選定基準を変えるか?
市場ニーズの変化、高まるClouderaの存在感
岡本 拓也(編集部)[著]
生成AIの本格活用が「データプラットフォーム」の在り方を問い直している。BI
や機械学習(ML)で利用するための構造化データだけではなく、非構造化/半構造
化データを含めて、いかにリアルタイムかつ安全に活用できるか。AIモデルの開発
環境を含めて、求められる要件が変わってきた。こうした中、存在感を強めている
のがビッグデータ時代からHadoopを核として製品展開してきたClouderaだ。同社へ
の取材から、エンタープライズITが直面する、データプラットフォームの論点を整
理する。
https://enterprisezine.jp/article/detail/22433?utm_source=enterprisezine_regular_20250805&utm_medium=email
◆RAGを構築も「低い精度」「社内からの反発」に直面……
今や社員3000人が活用、清水建設再挑戦の軌跡
森 英信[著] 奥谷 笑子(編集部)[編]
AI活用において、多くの企業がつまずく課題が「社内への定着化」だ。清水建設
NOVAREイノベーションセンターの古川慧氏は、2025年7月9日に開催された「AI
Agent Day 2025 Summer」で、同社のRAG(検索拡張生成)システム開発の過程を紹
介した。精度を35%から93%へと飛躍させた技術的成果の背後には、社内の反発を
乗り越え、AIを「共に働く仲間」として受け入れてもらうための2年にわたる組織
変革があった。3,000人規模での全社展開を成し遂げた同社の取り組みは、伝統的
産業におけるAI導入の成功モデルとして注目を集めている。
https://enterprisezine.jp/article/detail/22430?utm_source=enterprisezine_regular_20250805&utm_medium=email
◆自治体セキュリティは三層分離から「ゼロトラスト」へ
──大阪大学CISO×日本HPエバンジェリスト対談
EnterpriseZine編集部[著] 関口 達朗[写]
地方自治体のサイバーセキュリティは転換期にある。ガバメントクラウドへの移
行が進む中、生成AIの発展で攻撃が巧妙化し、セキュリティと利便性の両立が課題
となっている。情報流出を機に導入された「三層分離」は、多様な働き方への対応
に限界があり、ゼロトラストに基づく新たな対策が急務だ。自治体サイバーセキュ
リティの現状と課題、三層分離からゼロトラストへの移行、そして来たるべき未来
に向けた対策について、日本HP エバンジェリストの澤田亮太氏と大阪大学 CISOの
猪俣敦夫教授に話を聞いた。
https://enterprisezine.jp/article/detail/22234?utm_source=enterprisezine_regular_20250805&utm_medium=email
◆デジタル庁 楠正憲氏が進めたAI活用基盤構築
──「他国に取り残される」危機感から始めた施策の舞台裏
森 英信[著] 奥谷 笑子(編集部)[編]
行政機関でのAI活用が急速に進展している。2023年のChatGPTブームを契機に、
政府ではデジタル庁が先頭に立ち、生成AI活用の実証から実用化までを一気に駆け
抜けている。デジタル庁 統括官の楠正憲氏は、2025年7月4日にファインディが開
催したイベント「開発生産性Conference2025」の講演で、同庁における生成AI活用
の実情を詳述した。わずか2年間でルール策定から環境の内製化までを成し遂げ、
パブリックコメント処理では何万件もの意見整理を効率化して若手職員を単純作業
から解放。今後は2025年8月までに各府省にAI統括責任者を設置し、住民サービス
への本格展開に向けたガバナンス体制を強化していく方針だ。
https://enterprisezine.jp/article/detail/22317?utm_source=enterprisezine_regular_20250805&utm_medium=email
◆日本企業はなぜGRCの“デジタル後れ”に見て見ぬふりをするのか?
AI時代に必要な組織ガバナンスの概念
徳永 貴志[著]
AIの普及にともない、ITシステムのガバナンスを担保するIT部門の役割は重要性
を増す一方である。このような中、リスク全般の効率的な管理に有効なのが、GRC
(Governance, Risk, Compliance)を統合的に管理するGRCツールだ。GRCツールの
活用事例は増えているが、GRCツールで何が実現されるのか、どのようにツールを
選定し導入すべきか、業務部門との役割分担をどうするか、考察に時間がかかって
いるIT部門担当者も多い。連載「GRCツール導入の羅針盤 ~AI時代のITガバナンス
を確立~」では、ITガバナンスに悩むIT部門担当者にGRCツールという選択肢を提
示し、自社の課題に沿った選定方法、導入のポイントを解説。第1回目となる本稿
では、組織のリスク管理やGRC業務のデジタル化における現状を説明する。
https://enterprisezine.jp/article/detail/22311?utm_source=enterprisezine_regular_20250805&utm_medium=email
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人気記事ランキング(2025-07-29~2025-08-05)
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●5位 自治体セキュリティは三層分離から「ゼロトラスト」へ
──大阪大学CISO×日本HPエバンジェリスト対談
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●1位 NTTドコモグループ115社17万人が使う決裁文書をinvoiceAgentで一元管理
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●2位 NTTデータ、KVM仮想化基盤「Prossione Virtualization 1.0」発表、システ
ム主権確保を追求
https://enterprisezine.jp/news/detail/22483?utm_source=enterprisezine_regular_20250805&utm_medium=email
●3位 富士通、2030年度に1万物理量子ビット超の
「超伝導量子コンピューター」構築目指す
https://enterprisezine.jp/news/detail/22488?utm_source=enterprisezine_regular_20250805&utm_medium=email
●4位 東芝・NECら3者、世界初「IOWN」の
光伝送システム実証環境でQKD信号を多重伝送、鍵生成に成功
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●5位 トヨタグループのジェイテクト、「AIエージェント構想」を発表
専門部署への社内留学でAI人材育成へ
https://enterprisezine.jp/news/detail/22439?utm_source=enterprisezine_regular_20250805&utm_medium=email
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