人とAIエージェントが肩を並べて働く時代のPC・エッジデバイスとは、どうあるべきだろうか

　2026年10月7日に都内で開催された「HP Future of Work AI Conference 2026」。主催であるHPのシニアバイスプレジデント ギャガン・シン（Gagan Singh）氏が登壇した。同社で法人向けデバイス戦略やセキュリティ・ディスプレイ製品の展開を統括するシン氏だが、かつては日本のソニーで働いた経歴も持つ。同氏はまず、企業がAIを導入する際に直面する課題に言及した。

エッジ上でのハイブリッドAIが、トークノミクス問題の解決策になる

　現在、市場は生成AIからエージェンティックAIへの進化を迎えている最中だが、新たにトークノミクスの課題があらゆる組織で顕在化してきた。これが1つ目の課題だ。業務にAIを本格適用し始めると、無尽蔵にトークンが消費されていく。なかには、AIによる競争優位性を守るべく膨大なトークンを予算の一環として確保する企業も出てきているが、果たしてこれは持続可能性の観点で健全なのだろうか……。

　これに対し、HPは「エッジにおけるハイブリッドAI」という解決策を提示している。同社を筆頭に、「世界中のAIで行われる推論の多くが、数年のうちにエッジ上で行われるようになる」という予測を各社が出しているが、キャパシティやスピードなどの面から現実的に考えて、この予測はその通りになるだろう。

　エッジにおけるハイブリッドAIへとシフトすることで、AIのスピードや精度を損なうことなくトークンコストを大幅に削減できるとシン氏。特にエージェンティックAIは、人間のナレッジワーカーが同じタスクを実行する場合と比較して、20～50倍のトークン数を消費する。すでに高価で財務的な問題となっているトークンが、AIエージェントの普及とともに、今後さらに跳ね上がっていくことは必然だ。今のうちから環境・仕組みの構築で備えなければならない。

あらゆるデバイスとエージェントの制御も喫緊の課題

　2つ目の課題は、セキュリティとガバナンスだ。まずは、AIの稼働に必要となるデータの保護。すでに、機密データや顧客データがパブリッククラウド上に流出してしまったという事例はいくつも出てきている。法律事務所のような顧客の守秘義務第一の業種では、このリスクを恐れてなかなか思い切ったAI活用に踏み出せていない組織が多いという。シン氏は、「AI導入の道のりは組織ごとに様々だが、共通して明確に言えるのは『IT部門にとってはデータ保護が最優先の要求である』ということだ」と語った。

　AIエージェントの統制も必須だ。これは、マシン／デバイスの統制とセットで考えなければならない。国内外すべての拠点のどこにいくつのデバイスが存在し、それらのデバイスやネットワーク上でどのようなAIエージェントがどれほど稼働しているのか。また、各エージェント同士や、エージェントとデバイス間の関係性、相互作用、権限なども把握する必要がある。さらには、それらに不審や異常が見られた際、出来る限りリアルタイムで遮断・停止できる環境も欠かせない。

　ここまでを踏まえて、シン氏は日本の「信頼性（Trust）」をいかに確保できるかが、AI活用加速のキーであり、HPにとっての商機でもあると述べる。

場所・時間を問わず人とエージェントが協働する、となればPCの在り方も再定義が必要

　HPが長年提供してきたパーソナルコンピューターの在り方も変わりつつある。生成AIの実装で、ともに働くコンパニオンへ、さらにはAIエージェントの実装で、さら頼もしいパートナーへ。PCそのものがよりインテリジェントになり、クリックやタッチ、タイピングだけでなく、会話や書き込みによるマシンとの対話も広がりつつある。PCが利用できるコンテキストが格段に増え、ユーザーを理解し、ユーザーのニーズや悩みを予測し、ユーザーとともに問題を解決するシステムになっていく。

　HPのAI戦略は、3つの柱で構築されている。

　これら3つの柱を、さらに以下3つのレイヤーで実現するとのことだ。

　なかでも、インテリジェンス層を担う「HP IQ」がピックアップで紹介された。2026年3月に発表された同ソリューションは、エッジにおけるローカルインテリジェンスとして機能し、ネットワーク接続がない環境でもドキュメント要約やメール作成、質疑応答などといった日常タスクを高速処理できる。また、デバイスや物理的な場所をまたいだコンテキストの保持が可能で、会議室システムや他のHP PCとファイルをドラッグ＆ドロップで即座に共有できるという。クエリ内容に応じてローカルモデルで処理するか、クラウドへ送信して処理するかを自動判断し、組織のトークン効率を自動で最適化できるとのことだ。