2016年～2021年出荷台数の年間平均成長率は1.4％と見込む
2016年の国内モバイルデバイス出荷台数は、前年比1.1％増の4,844万台となった。2017年の出荷台数は、前年比5.0％増の5,084万台と予測している。また、2016年～2021年の年間平均成長率（CAGR：Compound Annual Growth Rate）は、1.4％のプラス成長を見込んでいる。
スマートフォン市場では、今後従来型携帯電話の主要部品供給が終息に向かうことから、スマートフォンへの切り替えが急速に進むことを想定している。家庭市場向け携帯電話のみならず、企業で現在多く利用されている携帯電話もこの切り替えが進むことを想定している。
これにより、2017年のスマートフォン市場は前年比10.4％増の3,213万台と予測している。この傾向は2017年以降も継続し、2016年～2021年のCAGRは2.6％のプラス成長を見込んでいる。
タブレット市場は、通信事業者向け出荷、教育市場向け出荷、金融など既にタブレットが導入されている企業での買い替えが進むことが想定される。しかし、家庭での買い替えや、一般企業での新規導入などの需要においては、スマートフォンやPCとの競合から、製品としての差別化が進みにくい状況が続くとみている。
これにより2017年のタブレット市場は、前年比9.4％減の701万台と予測している。2018年以降も家庭市場向けのマイナス成長は続くと予測している。一方、ビジネス市場向けでは、日本郵便による見守りサービス開始に伴うタブレットの利用が進むことが想定されるが、タブレット市場全体としては、2016年～2021年のCAGRはマイナス3.6％と予測している。
2017年のPC市場はビジネス市場向け出荷が2016年に引き続き回復基調を維持
2017年のPC市場は、ビジネス市場向け出荷は2016年に引き続き回復基調を維持するとみている。企業での買い替えサイクルが戻り始めてきていることや、2017年10月に予定されているWindows 7を搭載したPCの最終出荷に向けて買い替えが進むことを想定している。
一方、家庭市場向けは、2012年以来（2014年除く）前年比でマイナストレンドが続いてきたが、2016年～2017年で底打ちするとみている。これは、PCの利用人口が大きく変動しないことや、スマートフォンの出荷も天井を打っていることが背景にある。これらにより、2017年のPC市場は前年比1.7％増の1,073万台と予測している。2018年以降は、2020年1月のWindows 7延長サポート終了に向け買い替えが進むことが予測され、2016年～2021年のCAGRは1.8％のプラス成長を見込んでいる。
IDC Japan PC，携帯端末＆クライアントソリューション シニアマーケットアナリストの浅野浩寿氏は「2016年の国内モバイルデバイス市場は、スマートフォンの出荷が増加したことにより、家庭市場向けは前年比1.6％のプラス成長となった。ビジネス市場向けは、タブレット出荷が2桁のマイナス成長となったことで、0.8％のマイナス成長となった。ビジネス市場向けはPCが中心の市場であり、2017年はPC買い替えサイクルの回復、これに加えて企業向けAndroidを搭載した携帯電話への買い替えが進むことで、7.4％のプラス成長を予測している。このビジネス市場の底支えによって2017年の国内モバイルデバイス市場は拡大する」と述べている。
今回の発表は、IDCが発行した「国内モバイルデバイス市場 2016年第4四半期の分析と2017年～2021年の予測」にその詳細が報告されている。
