自治体市場シェアの半数獲得狙う「GMOサイン」、いったいどうやって？
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こんにちは、EnterpriseZine編集部です。
今週紹介する記事は、以下の2本です。
〈オススメ記事①〉
◆藤沢市・室蘭市・いわき市
……自治体導入が相次ぐGMOサイン、市場シェアの半数獲得を狙う戦略とは
https://enterprisezine.jp/article/detail/20699?utm_source=enterprisezine_regular_20241112&utm_medium=email
今や数多くの企業が導入して当然ともいえる状況になった「電子契約」。
全国の自治体でも、契約業務の電子化は徐々に浸透してきています。
自治体の“脱ハンコ”は、民間企業と比べると遅れをとっていましたが、
2021年に行われた地方自治法施行規則の改正にともない状況が一転。
多くのベンダーが電子契約サービスを自治体にも提案していくことになります。
その中で、「電子印鑑GMOサイン（GMOサイン）」は
電子契約を利用している400ほどの自治体のうち130団体に導入されており、
シェア率は約3～4割に上ります。
今回は、なぜそこまでのシェアを実現できているのか、
自治体DXを推進していくために持つべき意識は何なのか、
GMOサインの発起人である牛島直紀氏にお話を伺いました。
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〈オススメ記事②〉
◆オンプレミスか？クラウドか？
シャドーIT撲滅に必要なエンドポイント管理ツールとは
https://enterprisezine.jp/article/detail/20539?utm_source=enterprisezine_regular_20241112&utm_medium=email
クラウドサービスや生成AI活用、ハイブリッドワークの普及など、
働き方の変化が目まぐるしい昨今ですが、それにともない、
新たなセキュリティのリスクも顕在化しました。
たとえば、クラウドの設定ミスで社外秘のデータが
外部から見えるようになってしまうなどの、
内部不正による情報漏洩の発生事案を耳にします。
皆さんの中にも、このような被害を聞いたことがある、
もしくは実際に被害にあった方がいるのではないでしょうか。
また、最近はランサムウェア攻撃による被害が後を絶ちませんが、
そういった攻撃は、自社や関連企業内で適切に管理されていない端末や
いわゆる「野良サーバー」が標的にされがちだと、
エムオーテックスの武藤諒氏は語ります。
本記事では、2024年9月25日に行われた
「Security Online Day 2024 秋の陣」内で
エムオーテックス 武藤氏が語った、
DX推進とあわせて対策すべきセキュリティリスクを紹介。
業界や業種、組織規模にかかわらず実施すべき基本的な対策について
解説しています。
クラウド化が進んだ昨今、
必要となるセキュリティ対策はどのようなものなのでしょうか？
ぜひ、ご一読ください。
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猛威を振るうAI時代のサイバー攻撃に立ち向かうためのヒントが満載です
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あの企業がEnterpriseZineを選んだ“決め手”とは？
編集部が企業を訪問！ 気になる疑問を聞いてきました。
⇒ https://enterprisezine.jp/article/corner/599
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[2]新着記事：16本（2024-11-05～2024-11-12）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆DXとセキュリティの融合法とは
──経営層が自組織に見合ったリスクマネジメントを実現する4つのポイント
吉澤 亨史［著］ 竹村 美沙希（編集部）［編］
サイバーセキュリティはDXの観点から見ても欠かせないものだが、
DXと同レベルで重要視している組織はあまり多いとはいえない。
いまだにセキュリティ対策に十分な投資がなされていない例も
多く見受けられるのが現状だ。10月25日に開催した
EnterpriseZine編集部主催のカンファレンス
「Security Online Day 2024 秋の陣」には、
情報セキュリティ大学院大学の藤本正代教授が登壇。
昨今のサイバーインシデントから見られる課題を指摘し、
組織の経営層が考えるべきリスクマネジメント対策を解説した。
https://enterprisezine.jp/article/detail/20680?utm_source=enterprisezine_regular_20241112&utm_medium=email
◆横浜銀行がDMARCとBIMIを導入
地方銀行初の試み、導入時に生じた4つの課題とは
奥谷 笑子（編集部）［著］
デジサート・ジャパンと日本プルーフポイントは2024年11月5日、
共同会見を開催。直近のフィッシングメールの動向や、DMARCとBIMIが
フィッシング対策に果たす役割などについて説明した。
また、両社のソリューションを導入した横浜銀行も登壇し、
DMARC、BIMI導入時に生じた課題と、その対応策などを語った。
https://enterprisezine.jp/article/detail/20772?utm_source=enterprisezine_regular_20241112&utm_medium=email
◆藤沢市・室蘭市・いわき市
……自治体導入が相次ぐGMOサイン、市場シェアの半数獲得を狙う戦略とは
森 英信［著］ 岡本 拓也（編集部）［編］
法的に有効なクラウド型電子契約サービス
「電子印鑑GMOサイン（GMOサイン）」は、民間だけでなく
公共領域にも導入が進んでおり、全国1,788自治体（都道府県含む）のうち
約2割が電子契約を導入し、そのうち130自治体がGMOサインを導入している。
今回は、なぜ自治体での導入が好調なのか。
GMOサインの発起人である牛島直紀氏に話を伺った。
https://enterprisezine.jp/article/detail/20699?utm_source=enterprisezine_regular_20241112&utm_medium=email
◆横浜市はクラウド需要とともに「β'モデル」に移行
増加するマルウェア感染リスクにゼロトラストを採用
三浦 優子［著］ 高山 透［写］ 小山 奨太（編集部）［編］
デジタルへの移行は、企業だけでなく自治体にとっても急務となっている。
自治体がサービスのデジタル化を進めることで、住民にとって
利便性が高くなるなどメリットは大きいものの、情報流出リスクなど
様々な課題もつきまとう。人口377万人の日本最大の基礎自治体である
横浜市でも、「デジタル化」と「セキュリティ対策」の要素両立に
取り組んでいる。横浜市の取り組みを、CIO（最高情報統括責任者）補佐監と
CISO（最高情報セキュリティ責任者）補佐監を兼務する福田次郎氏の
講演から紹介する。
https://enterprisezine.jp/article/detail/20643?utm_source=enterprisezine_regular_20241112&utm_medium=email
◆IFSとワークスアプリケーションズによる提携の狙いは
──加熱するERP市場における試金石となるか
岡本 拓也（編集部）［著］
「SAP ERP 6.0」の標準サポート期限切れを迎えるにあたり、
「2025年問題」が「2027年問題」と呼ばれるようになると、
その移行先や方法を巡って多くの企業が苦労をしている状況だ。
追加料金を支払うことで、2030年末まで期限を延長することも可能だが、
もはや猶予はない。その中、IFSとワークスアプリケーションズが
戦略的業務提携を7月に公表した。その狙いはどこにあるのか、
担当者に話を訊いた。
https://enterprisezine.jp/article/detail/20745?utm_source=enterprisezine_regular_20241112&utm_medium=email
◆製造業一筋のエキスパートとして
──レガシー刷新とデータ標準化で課題に挑む製造業DX
京部康男 (編集部)［著］ Little Wing［写］
日本の製造業がデジタル変革の新たな局面を迎えている。
クラウドの普及が進む中、データの標準化や古いシステムの課題が
依然として立ちはだかる。SCSKはこの課題解決に向け、
「ProActive」と「atWill」の連携によるアプローチで、
中堅製造業のデジタル化を強力に支援する。
長年製造業に関わってきたコンサルタント・三枝智浩氏に聞いた。
製造現場にどのような変革がもたらされるのか、その実態に迫る。
https://enterprisezine.jp/article/detail/20761?utm_source=enterprisezine_regular_20241112&utm_medium=email
◆旭化成が掲げる、4万人超の“全社員デジタル人材化”の現在地
──着手から4年でようやく成果出始める
酒井 真弓［著］ 小山 奨太（編集部）［聞］ 丸毛透［写］
旭化成は、全従業員4万人をデジタル人材に育成し、
2,500人のデジタルプロフェッショナル人材を創出する方針を打ち出している。
独自の「DXオープンバッジプログラム」や生成AI教育、
デジタルスキル可視化の試みなど、4年におよぶ「種まき」がようやく
実を結び始めた今、その成果と課題、
そして日本企業全体のデジタル化への示唆を探る。
https://enterprisezine.jp/article/detail/20469?utm_source=enterprisezine_regular_20241112&utm_medium=email
◆「自社に合った5つのDX推進人材でスモールスタートを」
IPAに訊く、事業に生成AIを組み込む術
森 英信［著］ 北浦 汐見［写］ 竹村 美沙希（編集部）［聞］
多くの企業が“DXを推進する人材”の育成や採用に取り組み、
そして苦労しているであろう。昨今では生成AIが爆発的に普及し、
DX推進においても生成AIを含む新しい技術の活用は避けて通れない
時代になっている。このような情勢を踏まえ、経済産業省と
情報処理推進機構（IPA）は、全てのビジネスパーソンが
身につけるべきスキルの標準「DXリテラシー標準」と、
DXを推進する人材の役割や習得すべきスキルの標準「DX推進スキル標準」の
2つからなる「デジタルスキル標準」を2022年12月に公開。
その後、2024年7月にはDX推進スキル標準に生成AIに関する内容を追加し、
「デジタルスキル標準 ver.1.2」として発表している。
今回は、この改訂に携わったIPA デジタル人材センターの神谷龍氏に、
生成AI時代を生き抜く人材に必要なスキルや人材育成などについて話を聞いた。
https://enterprisezine.jp/article/detail/20461?utm_source=enterprisezine_regular_20241112&utm_medium=email
◆エクイニクスの最新鋭データセンター「TY15」
木のぬくもり感じるデザイン、芋緑化にもチャレンジ
岡本 拓也（編集部）［著］
2024年10月8日、エクイニクス・ジャパンは、
データセンター「TY15」の見学会を開催。
国内のデータセンターに係る事業戦略についても説明が行われた。
東京都港区、品川駅からほど近くに設けられた同施設は、
これまでのラインアップになかった
“ニーズにフィットする”機能性が盛り込まれていた。
https://enterprisezine.jp/article/detail/20742?utm_source=enterprisezine_regular_20241112&utm_medium=email
◆JFEスチールが「サイバーセキュリティ専門子会社」設立を決断した真意
“尖った人材”の創出の場に
谷崎 朋子［著］ 丸毛透［写］
安定稼働が厳守の閉じたOT環境を基本とする産業制御システムも、
DX推進や働き方の多様化といった時代の流れから、昨今は外部接続の
接点を増やしている。その結果待っていたのは、サイバー脅威の
リスク上昇だ。JFEグループは事業を守る重要な経営課題として
サイバーセキュリティ対策をとらえ、CSIRTやSOCを設置。
そして2024年4月に、セキュリティ人材の確保と育成も兼ねた
セキュリティ専門子会社も立ち上げた。
「Security Online Day 2024 秋の陣」の講演では、
JFEホールディングスの主席で新子会社
「JFEサイバーセキュリティ＆ソリューションズ」の代表取締役社長を
務める酒田健氏が、同グループにおけるこれまでの
セキュリティの取り組みを解説した。
https://enterprisezine.jp/article/detail/20645?utm_source=enterprisezine_regular_20241112&utm_medium=email
◆米国では「AIが法律違反を推奨」で大混乱？
実際に起きたインシデントから学ぶ“AIリスク対処法”
平田 泰一［著］
生成AIの登場によって、AIは専門家だけが扱えるものから、
一般企業や個人でも手軽に活用できるものへと変化しました。
生成AIは市場を一変させるツールとして注目を集める一方、
その利便性の裏に潜むリスクも増大しています。
AIを活用する企業にとって、これらのリスクを適切に理解し、
管理することが今後のビジネス成功の鍵となるでしょう。
連載「AI事件簿 ～思わぬトラップとその対策～」では、
過去のAIに関するインシデント事例や先人たちの教訓をもとに
具体的なリスク対策を解説。AI技術を活用する上で
避けては通れない「AIリスク」とは何か、
それにどう対応すべきかなどを紐解きます。
https://enterprisezine.jp/article/detail/20462?utm_source=enterprisezine_regular_20241112&utm_medium=email
◆Snowflakeが“Icebergシフト”を強化／Salesforce本社の「オハナフロア」訪問
五味明子［著］
本コーナーではエンタープライズITを中心に取材を続けてきた筆者が、
話題となっているトピックから毎月いくつかのテーマを選び、
「注目トピック」「サブストーリー」「ニュースピックアップ」として紹介する。
第1回目となる今回は、国内でも急速に導入企業を増やしつつある
データプラットフォーマー Snowflakeの動向と国内事例、
Salesforceの本社ビル最上階に設置されている“オハナフロア”、
ニュースピックアップとしてインテルのエンタープライズAI製品
およびNTTデータの防災DXソリューションの海外展開についてお届けする。
https://enterprisezine.jp/article/detail/20396?utm_source=enterprisezine_regular_20241112&utm_medium=email
◆“国内回帰”の資生堂が警戒する「OTセキュリティ」
──全5拠点の工場と一体の体制構築で標準化を推進
三浦 優子［著］ 丸毛透［写］ 小山 奨太（編集部）［編］
スキンケアやメイクアップなど化粧品事業を手がける資生堂は、
「BEAUTY INNOVATIONS FOR A BETTER WORLD（美の力でよりよい世界を）」を
ミッションに事業展開を行っている。同社が最近注力しているのが
OT（オペレーション・テクノロジー）セキュリティの強化とAI活用だ。
昨今OTに対してもサイバー攻撃が行われるようになっていることから、
2021年以降、工場セキュリティ強化に着手した。生成AIについても国内、
グローバルともにリスクを考慮しながら活用を進めているという。
資生堂のOTセキュリティとAI活用の取り組みを紹介する。
https://enterprisezine.jp/article/detail/20644?utm_source=enterprisezine_regular_20241112&utm_medium=email
◆2032年に940億ドル市場と予測されるAPIマネジメント、
普及の鍵は「開発生産性」に留まらない価値
森 英信［著］ 岡本 拓也（編集部）［編］
APIの数が増えると管理が煩雑になり、ときにはサービスの提供に
支障が生じるおそれもある。そうした課題を解決するのが
「APIプラットフォーム」。MuleSoftやApigeeはもちろん、
欧米市場を中心にシェアを伸ばしているのがKongだ。
とはいえ、日本ではAPIマネジメントの認知は十分に広がっておらず、
同社の日本法人も2023年に設立されたばかりだ。
そこで今回は、APIマネジメント市場を取り巻く現況について、
2024年7月社長に就任した有泉大樹氏に話を聞いた。
https://enterprisezine.jp/article/detail/20631?utm_source=enterprisezine_regular_20241112&utm_medium=email
◆【日清食品×楽天】社内にデータ活用を浸透させる第一歩は“共通言語化”
両社が実践する人材育成術とは
古屋 江美子［著］ 奥谷 笑子（編集部）［編］
直感や経験だけに頼らない、データに基づいた
意思決定に取り組む企業は増えているものの、
十分な成果が出ていないのはなぜか。2024年9月19日に開催されたイベント
「DIGGLE Next Growth Conference〜企業成長を導くこれからの経営企画とは～」
では、楽天グループの高橋宙生氏と、日清食品ホールディングスのCIOを務める
成田敏博氏が登壇。モデレーターにDIGGLE 取締役CTO 水上駿氏を交え、
「なぜ企業はデータを活かせない？データドリブン経営の成功の鍵」を
テーマに語り合った。
https://enterprisezine.jp/article/detail/20597?utm_source=enterprisezine_regular_20241112&utm_medium=email
◆サイバー犯罪に遭ったら「110番」の意識を
──“国際共同捜査”で攻撃に立ち向かうサイバー警察局の奮闘
吉澤 亨史［著］ 丸毛透［写］ 竹村 美沙希（編集部）［編］
現在の主なサイバー脅威にはランサムウェアやフィッシングが挙げられ、
その手法は絶えず変化している。盗まれた個人情報を悪用した不正送金や
クレジットカードの不正利用がもたらす被害は深刻だ。
こうした被害状況を鑑み、警察庁でも危機感をもって様々な対策を講じている。
9月25日に行われたEnterpriseZine編集部主催のカンファレンス
「Security Online Day 2024 秋の陣」には、警察庁 サイバー警察局
サイバー企画課長 阿久津正好氏が登壇。サイバー犯罪に関する最新動向や
それに対する警察庁の取り組みを紹介した。
https://enterprisezine.jp/article/detail/20652?utm_source=enterprisezine_regular_20241112&utm_medium=email
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[3]人気記事ランキング（2024-11-05～2024-11-12）
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＜記事＞
●1位 JFEスチールが「サイバーセキュリティ専門子会社」設立を決断した真意
“尖った人材”の創出の場に
https://enterprisezine.jp/article/detail/20645?utm_source=enterprisezine_regular_20241112&utm_medium=email
●2位 Snowflakeが“Icebergシフト”を強化／
Salesforce本社の「オハナフロア」訪問
https://enterprisezine.jp/article/detail/20396?utm_source=enterprisezine_regular_20241112&utm_medium=email
●3位 【日清食品×楽天】社内にデータ活用を浸透させる第一歩は“共通言語化”
両社が実践する人材育成術とは
https://enterprisezine.jp/article/detail/20597?utm_source=enterprisezine_regular_20241112&utm_medium=email
●4位 “国内回帰”の資生堂が警戒する「OTセキュリティ」
──全5拠点の工場と一体の体制構築で標準化を推進
https://enterprisezine.jp/article/detail/20644?utm_source=enterprisezine_regular_20241112&utm_medium=email
●5位 米国では「AIが法律違反を推奨」で大混乱？
実際に起きたインシデントから学ぶ“AIリスク対処法”
https://enterprisezine.jp/article/detail/20462?utm_source=enterprisezine_regular_20241112&utm_medium=email
＜ニュース＞
●1位 日立、セコム損保の基幹システムをメインフレームからクラウド移行
半年間の安定稼働を実現
https://enterprisezine.jp/news/detail/20768?utm_source=enterprisezine_regular_20241112&utm_medium=email
●2位 日立、グループの戦略的なOSS活用に向け
「Open Source Program Office」設立
https://enterprisezine.jp/news/detail/20776?utm_source=enterprisezine_regular_20241112&utm_medium=email
●3位 森香澄さん、テレ東の内定可能性を今判定したら……？
ABABAの新サービス「REALME」を体験
https://enterprisezine.jp/news/detail/20767?utm_source=enterprisezine_regular_20241112&utm_medium=email
●4位 商船三井、SAP S/4HANA Cloud Public Edition導入 7ヵ月での稼働を実現
https://enterprisezine.jp/news/detail/20758?utm_source=enterprisezine_regular_20241112&utm_medium=email
●5位 SAP、コスト削減や業務プロセス改善を支える新たなAI機能を提供
AI利用のリスク評価も可能に
https://enterprisezine.jp/news/detail/20778?utm_source=enterprisezine_regular_20241112&utm_medium=email
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[2]新着記事：16本（2024-11-05～2024-11-12）
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◆DXとセキュリティの融合法とは
──経営層が自組織に見合ったリスクマネジメントを実現する4つのポイント
吉澤 亨史［著］ 竹村 美沙希（編集部）［編］
サイバーセキュリティはDXの観点から見ても欠かせないものだが、
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いまだにセキュリティ対策に十分な投資がなされていない例も
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昨今のサイバーインシデントから見られる課題を指摘し、
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https://enterprisezine.jp/article/detail/20680?utm_source=enterprisezine_regular_20241112&utm_medium=email
◆横浜銀行がDMARCとBIMIを導入
地方銀行初の試み、導入時に生じた4つの課題とは
奥谷 笑子（編集部）［著］
デジサート・ジャパンと日本プルーフポイントは2024年11月5日、
共同会見を開催。直近のフィッシングメールの動向や、DMARCとBIMIが
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また、両社のソリューションを導入した横浜銀行も登壇し、
DMARC、BIMI導入時に生じた課題と、その対応策などを語った。
https://enterprisezine.jp/article/detail/20772?utm_source=enterprisezine_regular_20241112&utm_medium=email
◆藤沢市・室蘭市・いわき市
……自治体導入が相次ぐGMOサイン、市場シェアの半数獲得を狙う戦略とは
森 英信［著］ 岡本 拓也（編集部）［編］
法的に有効なクラウド型電子契約サービス
「電子印鑑GMOサイン（GMOサイン）」は、民間だけでなく
公共領域にも導入が進んでおり、全国1,788自治体（都道府県含む）のうち
約2割が電子契約を導入し、そのうち130自治体がGMOサインを導入している。
今回は、なぜ自治体での導入が好調なのか。
GMOサインの発起人である牛島直紀氏に話を伺った。
https://enterprisezine.jp/article/detail/20699?utm_source=enterprisezine_regular_20241112&utm_medium=email
◆横浜市はクラウド需要とともに「β'モデル」に移行
増加するマルウェア感染リスクにゼロトラストを採用
三浦 優子［著］ 高山 透［写］ 小山 奨太（編集部）［編］
デジタルへの移行は、企業だけでなく自治体にとっても急務となっている。
自治体がサービスのデジタル化を進めることで、住民にとって
利便性が高くなるなどメリットは大きいものの、情報流出リスクなど
様々な課題もつきまとう。人口377万人の日本最大の基礎自治体である
横浜市でも、「デジタル化」と「セキュリティ対策」の要素両立に
取り組んでいる。横浜市の取り組みを、CIO（最高情報統括責任者）補佐監と
CISO（最高情報セキュリティ責任者）補佐監を兼務する福田次郎氏の
講演から紹介する。
https://enterprisezine.jp/article/detail/20643?utm_source=enterprisezine_regular_20241112&utm_medium=email
◆IFSとワークスアプリケーションズによる提携の狙いは
──加熱するERP市場における試金石となるか
岡本 拓也（編集部）［著］
「SAP ERP 6.0」の標準サポート期限切れを迎えるにあたり、
「2025年問題」が「2027年問題」と呼ばれるようになると、
その移行先や方法を巡って多くの企業が苦労をしている状況だ。
追加料金を支払うことで、2030年末まで期限を延長することも可能だが、
もはや猶予はない。その中、IFSとワークスアプリケーションズが
戦略的業務提携を7月に公表した。その狙いはどこにあるのか、
担当者に話を訊いた。
https://enterprisezine.jp/article/detail/20745?utm_source=enterprisezine_regular_20241112&utm_medium=email
◆製造業一筋のエキスパートとして
──レガシー刷新とデータ標準化で課題に挑む製造業DX
京部康男 (編集部)［著］ Little Wing［写］
日本の製造業がデジタル変革の新たな局面を迎えている。
クラウドの普及が進む中、データの標準化や古いシステムの課題が
依然として立ちはだかる。SCSKはこの課題解決に向け、
「ProActive」と「atWill」の連携によるアプローチで、
中堅製造業のデジタル化を強力に支援する。
長年製造業に関わってきたコンサルタント・三枝智浩氏に聞いた。
製造現場にどのような変革がもたらされるのか、その実態に迫る。
https://enterprisezine.jp/article/detail/20761?utm_source=enterprisezine_regular_20241112&utm_medium=email
◆旭化成が掲げる、4万人超の“全社員デジタル人材化”の現在地
──着手から4年でようやく成果出始める
酒井 真弓［著］ 小山 奨太（編集部）［聞］ 丸毛透［写］
旭化成は、全従業員4万人をデジタル人材に育成し、
2,500人のデジタルプロフェッショナル人材を創出する方針を打ち出している。
独自の「DXオープンバッジプログラム」や生成AI教育、
デジタルスキル可視化の試みなど、4年におよぶ「種まき」がようやく
実を結び始めた今、その成果と課題、
そして日本企業全体のデジタル化への示唆を探る。
https://enterprisezine.jp/article/detail/20469?utm_source=enterprisezine_regular_20241112&utm_medium=email
◆「自社に合った5つのDX推進人材でスモールスタートを」
IPAに訊く、事業に生成AIを組み込む術
森 英信［著］ 北浦 汐見［写］ 竹村 美沙希（編集部）［聞］
多くの企業が“DXを推進する人材”の育成や採用に取り組み、
そして苦労しているであろう。昨今では生成AIが爆発的に普及し、
DX推進においても生成AIを含む新しい技術の活用は避けて通れない
時代になっている。このような情勢を踏まえ、経済産業省と
情報処理推進機構（IPA）は、全てのビジネスパーソンが
身につけるべきスキルの標準「DXリテラシー標準」と、
DXを推進する人材の役割や習得すべきスキルの標準「DX推進スキル標準」の
2つからなる「デジタルスキル標準」を2022年12月に公開。
その後、2024年7月にはDX推進スキル標準に生成AIに関する内容を追加し、
「デジタルスキル標準 ver.1.2」として発表している。
今回は、この改訂に携わったIPA デジタル人材センターの神谷龍氏に、
生成AI時代を生き抜く人材に必要なスキルや人材育成などについて話を聞いた。
https://enterprisezine.jp/article/detail/20461?utm_source=enterprisezine_regular_20241112&utm_medium=email
◆エクイニクスの最新鋭データセンター「TY15」
木のぬくもり感じるデザイン、芋緑化にもチャレンジ
岡本 拓也（編集部）［著］
2024年10月8日、エクイニクス・ジャパンは、
データセンター「TY15」の見学会を開催。
国内のデータセンターに係る事業戦略についても説明が行われた。
東京都港区、品川駅からほど近くに設けられた同施設は、
これまでのラインアップになかった
“ニーズにフィットする”機能性が盛り込まれていた。
https://enterprisezine.jp/article/detail/20742?utm_source=enterprisezine_regular_20241112&utm_medium=email
◆JFEスチールが「サイバーセキュリティ専門子会社」設立を決断した真意
“尖った人材”の創出の場に
谷崎 朋子［著］ 丸毛透［写］
安定稼働が厳守の閉じたOT環境を基本とする産業制御システムも、
DX推進や働き方の多様化といった時代の流れから、昨今は外部接続の
接点を増やしている。その結果待っていたのは、サイバー脅威の
リスク上昇だ。JFEグループは事業を守る重要な経営課題として
サイバーセキュリティ対策をとらえ、CSIRTやSOCを設置。
そして2024年4月に、セキュリティ人材の確保と育成も兼ねた
セキュリティ専門子会社も立ち上げた。
「Security Online Day 2024 秋の陣」の講演では、
JFEホールディングスの主席で新子会社
「JFEサイバーセキュリティ＆ソリューションズ」の代表取締役社長を
務める酒田健氏が、同グループにおけるこれまでの
セキュリティの取り組みを解説した。
https://enterprisezine.jp/article/detail/20645?utm_source=enterprisezine_regular_20241112&utm_medium=email
◆米国では「AIが法律違反を推奨」で大混乱？
実際に起きたインシデントから学ぶ“AIリスク対処法”
平田 泰一［著］
生成AIの登場によって、AIは専門家だけが扱えるものから、
一般企業や個人でも手軽に活用できるものへと変化しました。
生成AIは市場を一変させるツールとして注目を集める一方、
その利便性の裏に潜むリスクも増大しています。
AIを活用する企業にとって、これらのリスクを適切に理解し、
管理することが今後のビジネス成功の鍵となるでしょう。
連載「AI事件簿 ～思わぬトラップとその対策～」では、
過去のAIに関するインシデント事例や先人たちの教訓をもとに
具体的なリスク対策を解説。AI技術を活用する上で
避けては通れない「AIリスク」とは何か、
それにどう対応すべきかなどを紐解きます。
https://enterprisezine.jp/article/detail/20462?utm_source=enterprisezine_regular_20241112&utm_medium=email
◆Snowflakeが“Icebergシフト”を強化／Salesforce本社の「オハナフロア」訪問
五味明子［著］
本コーナーではエンタープライズITを中心に取材を続けてきた筆者が、
話題となっているトピックから毎月いくつかのテーマを選び、
「注目トピック」「サブストーリー」「ニュースピックアップ」として紹介する。
第1回目となる今回は、国内でも急速に導入企業を増やしつつある
データプラットフォーマー Snowflakeの動向と国内事例、
Salesforceの本社ビル最上階に設置されている“オハナフロア”、
ニュースピックアップとしてインテルのエンタープライズAI製品
およびNTTデータの防災DXソリューションの海外展開についてお届けする。
https://enterprisezine.jp/article/detail/20396?utm_source=enterprisezine_regular_20241112&utm_medium=email
◆“国内回帰”の資生堂が警戒する「OTセキュリティ」
──全5拠点の工場と一体の体制構築で標準化を推進
三浦 優子［著］ 丸毛透［写］ 小山 奨太（編集部）［編］
スキンケアやメイクアップなど化粧品事業を手がける資生堂は、
「BEAUTY INNOVATIONS FOR A BETTER WORLD（美の力でよりよい世界を）」を
ミッションに事業展開を行っている。同社が最近注力しているのが
OT（オペレーション・テクノロジー）セキュリティの強化とAI活用だ。
昨今OTに対してもサイバー攻撃が行われるようになっていることから、
2021年以降、工場セキュリティ強化に着手した。生成AIについても国内、
グローバルともにリスクを考慮しながら活用を進めているという。
資生堂のOTセキュリティとAI活用の取り組みを紹介する。
https://enterprisezine.jp/article/detail/20644?utm_source=enterprisezine_regular_20241112&utm_medium=email
◆2032年に940億ドル市場と予測されるAPIマネジメント、
普及の鍵は「開発生産性」に留まらない価値
森 英信［著］ 岡本 拓也（編集部）［編］
APIの数が増えると管理が煩雑になり、ときにはサービスの提供に
支障が生じるおそれもある。そうした課題を解決するのが
「APIプラットフォーム」。MuleSoftやApigeeはもちろん、
欧米市場を中心にシェアを伸ばしているのがKongだ。
とはいえ、日本ではAPIマネジメントの認知は十分に広がっておらず、
同社の日本法人も2023年に設立されたばかりだ。
そこで今回は、APIマネジメント市場を取り巻く現況について、
2024年7月社長に就任した有泉大樹氏に話を聞いた。
https://enterprisezine.jp/article/detail/20631?utm_source=enterprisezine_regular_20241112&utm_medium=email
◆【日清食品×楽天】社内にデータ活用を浸透させる第一歩は“共通言語化”
両社が実践する人材育成術とは
古屋 江美子［著］ 奥谷 笑子（編集部）［編］
直感や経験だけに頼らない、データに基づいた
意思決定に取り組む企業は増えているものの、
十分な成果が出ていないのはなぜか。2024年9月19日に開催されたイベント
「DIGGLE Next Growth Conference〜企業成長を導くこれからの経営企画とは～」
では、楽天グループの高橋宙生氏と、日清食品ホールディングスのCIOを務める
成田敏博氏が登壇。モデレーターにDIGGLE 取締役CTO 水上駿氏を交え、
「なぜ企業はデータを活かせない？データドリブン経営の成功の鍵」を
テーマに語り合った。
https://enterprisezine.jp/article/detail/20597?utm_source=enterprisezine_regular_20241112&utm_medium=email
◆サイバー犯罪に遭ったら「110番」の意識を
──“国際共同捜査”で攻撃に立ち向かうサイバー警察局の奮闘
吉澤 亨史［著］ 丸毛透［写］ 竹村 美沙希（編集部）［編］
現在の主なサイバー脅威にはランサムウェアやフィッシングが挙げられ、
その手法は絶えず変化している。盗まれた個人情報を悪用した不正送金や
クレジットカードの不正利用がもたらす被害は深刻だ。
こうした被害状況を鑑み、警察庁でも危機感をもって様々な対策を講じている。
9月25日に行われたEnterpriseZine編集部主催のカンファレンス
「Security Online Day 2024 秋の陣」には、警察庁 サイバー警察局
サイバー企画課長 阿久津正好氏が登壇。サイバー犯罪に関する最新動向や
それに対する警察庁の取り組みを紹介した。
https://enterprisezine.jp/article/detail/20652?utm_source=enterprisezine_regular_20241112&utm_medium=email
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[3]人気記事ランキング（2024-11-05～2024-11-12）
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＜記事＞
●1位 JFEスチールが「サイバーセキュリティ専門子会社」設立を決断した真意
“尖った人材”の創出の場に
https://enterprisezine.jp/article/detail/20645?utm_source=enterprisezine_regular_20241112&utm_medium=email
●2位 Snowflakeが“Icebergシフト”を強化／
Salesforce本社の「オハナフロア」訪問
https://enterprisezine.jp/article/detail/20396?utm_source=enterprisezine_regular_20241112&utm_medium=email
●3位 【日清食品×楽天】社内にデータ活用を浸透させる第一歩は“共通言語化”
両社が実践する人材育成術とは
https://enterprisezine.jp/article/detail/20597?utm_source=enterprisezine_regular_20241112&utm_medium=email
●4位 “国内回帰”の資生堂が警戒する「OTセキュリティ」
──全5拠点の工場と一体の体制構築で標準化を推進
https://enterprisezine.jp/article/detail/20644?utm_source=enterprisezine_regular_20241112&utm_medium=email
●5位 米国では「AIが法律違反を推奨」で大混乱？
実際に起きたインシデントから学ぶ“AIリスク対処法”
https://enterprisezine.jp/article/detail/20462?utm_source=enterprisezine_regular_20241112&utm_medium=email
＜ニュース＞
●1位 日立、セコム損保の基幹システムをメインフレームからクラウド移行
半年間の安定稼働を実現
https://enterprisezine.jp/news/detail/20768?utm_source=enterprisezine_regular_20241112&utm_medium=email
●2位 日立、グループの戦略的なOSS活用に向け
「Open Source Program Office」設立
https://enterprisezine.jp/news/detail/20776?utm_source=enterprisezine_regular_20241112&utm_medium=email
●3位 森香澄さん、テレ東の内定可能性を今判定したら……？
ABABAの新サービス「REALME」を体験
https://enterprisezine.jp/news/detail/20767?utm_source=enterprisezine_regular_20241112&utm_medium=email
●4位 商船三井、SAP S/4HANA Cloud Public Edition導入 7ヵ月での稼働を実現
https://enterprisezine.jp/news/detail/20758?utm_source=enterprisezine_regular_20241112&utm_medium=email
●5位 SAP、コスト削減や業務プロセス改善を支える新たなAI機能を提供
AI利用のリスク評価も可能に
https://enterprisezine.jp/news/detail/20778?utm_source=enterprisezine_regular_20241112&utm_medium=email
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