生成AIのハルシネーションによる賠償問題が発生、他人事じゃない企業の責任
-今週の気になるITトピックを一気読み！[Vol.831]-----------------
このメールは翔泳社のメディア・イベント・サービスにご登録いただいた方に
お送りしています。配信の停止は文末をご覧ください。
-----------------------------------------------------------------
━☆AD☆━━━━━━━━━━━━━━━━
【当日視聴でアマギフ進呈！2月18日(火)12:00～開催】
セキュリティ責任者必見！
2024年のインシデントと、改めて考えるべきこと
基調講演ではセキュリティリサーチャーのpiyokango氏が登壇！
お申し込みはこちら→
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
EnterpriseZine編集部です。
今週は2本の記事を紹介します。
まずは連載『AI事件簿』より、こちらの記事です！
＜記事【1】＞
============================
■カナダ大手航空会社が生成AIの“でたらめ回答”で敗訴……
ハルシネーションを抑える4つの技術的施策とは
https://enterprisezine.jp/article/detail/21105?utm_source=enterprisezine_regular_20250121&utm_medium=email
============================
生成AIの課題として「ハルシネーション」がよく挙げられますが、
それが事件にまで発展してしまったケースが既に出てきています。
カナダの航空会社であるエア・カナダは、
顧客対応に生成AIチャットボットによるサービスを提供していました。
しかし、忌引割引の利用について質問した乗客に対し、
チャットボットが誤った割引ポリシーを回答してしまったのです。
その情報を信じて行動した乗客は、期待していた割引を受けられず、
不満を抱えて訴訟を起こしました。
裁判の結果、エア・カナダは乗客への損害賠償金と、
裁判費用の支払いを命じられました。
……こうしたAIによる“でたらめ”の責任は誰が取るのでしょうか。
今回の事例では、OpenAIやGoogleなどといったAI開発者ではなく、
エア・カナダが責任を問われました。
本記事では、そんな事件の経過とハルシネーションが起こる要因、
さらにはAIによるハルシネーションを抑えるための
4つの「技術的施策」と、3つの「非技術的ポイント」を解説します。
＜記事【2】＞
============================
■1,400超のショップ支えるecforceをTiDB Cloudに移行
一度OSS版断念もなぜ導入？
https://enterprisezine.jp/article/detail/20938?utm_source=enterprisezine_regular_20250121&utm_medium=email
============================
2本目に紹介するのは、とある企業で行われた
「NewSQLを用いたDB分離のマルチテナントアーキテクチャ」
構築の裏側について語られた記事です。
SUPER STUDIOが2017年にローンチした「ecforce」。
ECショップを開設する顧客をサポートするためのプラットフォームです。
コロナ禍でEC開設のニーズが一気に高まったこともあり、
急速に事業を拡大していきました。
その結果、ユーザーのショップ情報を管理するリソースや、
運用コストの増加が課題になっていったといいます。
そこで同社がたどり着いたのが、“シンプルなアーキテクチャ”の
コンセプトだ。講演では、その全貌が語られました。
シングルインスタンス／マルチデータベース環境への移行に際し、
同社はTiDB Cloudを採用。現在も段階的な移行が進行中で、
契約満了を迎えたデータベースから順に移行しているとのことです。
このペースで移行が進めば、50％ほどのコスト削減が見込めるといいます。
さらには、開発者の負担削減も実現できたそうです。
いったいなぜでしょうか？ ぜひ記事をご一読ください。
★読者アンケートを受付中！
EnterpriseZineや記事について、お気軽にご意見お寄せください。
★企業のIT活用に関する記事やセミナーなどの
最新情報はSNSからもチェック！
・EnterpriseZine X（旧Twitter）ページ
・EnterpriseZine Facebookページ
・EnterpriseZine ブログページ
https://enterprisezine.jp/blog
★広告掲載を検討されている方へ
あの企業がEnterpriseZineを選んだ“決め手”とは？
編集部が企業を訪問！ 気になる疑問を聞いてきました。
⇒ https://enterprisezine.jp/article/corner/599
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
EnterpriseZine編集部主催の新着イベント情報
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
編集部が主催する、イベント情報をお伝えいたします。
今年の春も、毎年大人気のセキュリティイベントを開催します！
============================
■Security Online Day 2025 春の陣
備えるか？失うか？ 境界なきサイバー空間、
切迫する「サプライチェーンセキュリティ」最前線
https://event.shoeisha.jp/soday/20250318?utm_source=enterprisezine_regular_20250121&utm_medium=email
・日 時：2025年3月18日（火）10:00～17:10 ※途中入退室自由
・会 場：オンライン
・参加費：無料（要事前登録）
============================
業種業界、企業規模を問わず頻発するセキュリティインシデント。
クラウドやAIなどの新しい環境の脆弱性を突いた攻撃や、
OSSやコンテナなどの開発環境を狙った攻撃など、
企業のアタックサーフェスは拡大し続けています。
防御側も対策を急ぎたいところですが、
セキュリティ専門人材の確保は難しく、その中でいかに適切な
資産管理、脆弱性管理などを講じていくかが課題です。
さらには、国際政治の急速な変化や地政学リスクの高まりによって、
国家を後ろ盾とする脅威アクターも活発化しています。
サイバー空間は、もはや“戦場”といっても過言ではありません。
こうなると、日本も欧米企業のように、適切なインテリジェンス収集を行い、
セキュリティ戦略に組み込んでいく必要があります。
これだけの対策が、果たして皆さんの企業ではできるでしょうか……？
そこで今回のイベントでは、上記のような課題に応えるための
セッションを用意し、皆さんのセキュリティ運用高度化を後押しします。
適切な脅威インテリジェンスの収集方法や、
セキュリティ担当者も押さえておくべき国際政治・地政学リスク。
グローバルやサプライチェーン全体でのセキュリティガバナンス向上施策、
CIO／CISOや経営層に求められる素養、さらには経営層に認識してもらうべき
企業のセキュリティに対する法的責任など、
きっと役に立つ講演が盛りだくさんです。
まだ情報を公開していないセッションもありますが、
参加費無料＆全講演オンライン配信となりますので、
ぜひお気軽にご参加ください！
★イベント詳細・申し込みはこちら
https://event.shoeisha.jp/soday/20250318?utm_source=enterprisezine_regular_20250121&utm_medium=email
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
新着記事：12本（2025-01-14～2025-01-21）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆及川卓也氏×横道稔氏が語る、
「なんちゃってDX」に陥りがちな日本企業でリーダーが取るべき姿勢とは
鬼頭 勇大［著］ 奥谷 笑子（編集部）［編］
2024年9月、及川卓也氏による『ソフトウェアファースト第2版 あらゆるビジネ
スを一変させる最強戦略』（日経BP）と、横道稔氏が翻訳した『TRANSFORMED
イノベーションを起こし真のDXへと導くプロダクトモデル』（日本能率協会マネジ
メントセンター）が刊行された。いずれも、プロダクトマネジメントの観点から
日本企業の変革に向けたヒントをまとめた書籍である。2024年11月7日には、
刊行を記念した及川氏と横道氏の対談イベントが、パーソルイノベーション
（TECH PLAY）主催で開催された。今回は、両者が対談を通して、なぜ今
プロダクトマネジメントなのか、そして真のDXを実現するためのヒントとは
何か、といった点を解説する。
https://enterprisezine.jp/article/detail/20881?utm_source=enterprisezine_regular_20250121&utm_medium=email
◆パナソニックの“データ民主化”基盤「DIYA」で
分析者と専門家が協働できる環境を整備
谷川 耕一［著］ 小山 奨太（編集部）［編］
パナソニックグループは、DXの取り組みでデジタル技術を活用し、業務プロセス
やカルチャーの変革を推進している。そのために現場でのデータ活用を促進する
セルフ分析プラットフォーム「DIYA」を提供。DIYAでは、Databricksを活用し
データ活用レベルの向上を図りAIやデータ分析の民主化を進めている。
パナソニックグループはDatabricksの共用環境をどのように構築しているのか。
具体的な活用事例、機能の使いこなしなど、製造業におけるDatabricks活用の
状況が紹介された。
https://enterprisezine.jp/article/detail/21113?utm_source=enterprisezine_regular_20250121&utm_medium=email
◆カナダ大手航空会社が生成AIの“でたらめ回答”で敗訴……
ハルシネーションを抑える4つの技術的施策とは
平田 泰一［著］
連載「AI事件簿 ～思わぬトラップとその対策～」では、過去のAIに関する
インシデント事例や先人たちの教訓をもとに具体的なリスク対策を解説していま
す。連載第2回の本稿では、生成AIを活用する上で避けては通れない課題
「ハルシネーション」について詳しく説明していきます。このハルシネーションが
原因となり、乗客から訴えられて敗訴したカナダの大手航空会社の事例から、
ハルシネーションの正しい制御方法について技術的・非技術的観点の双方から見て
いきましょう。
https://enterprisezine.jp/article/detail/21105?utm_source=enterprisezine_regular_20250121&utm_medium=email
◆セールスフォースの「Agentforce 2.0」の全貌
──カーネマン『ファスト&スロー』の知見を活かしたAIエージェントとは？
冨永 裕子［著］ 京部康男 (編集部)［編］
現地時間2024年12月17日、米Salesforceは「Agentforce 2.0 Launch Event」を
開催し、Agentforce 2.0を発表した。Agentforce 2.0は、9月に行われた年次
イベント「Dreamforce 2024」からわずか3カ月でのメジャーバージョンアップに
なる。目玉の推論機能「Atlas Reasoning Engine」は、ダニエル・カーネマンの
著書『ファスト&スロー』のコンセプトに触発されたものだという。
https://enterprisezine.jp/article/detail/21228?utm_source=enterprisezine_regular_20250121&utm_medium=email
◆140年の歴史を持つ古河電工で進む
「ものづくり、高速経営、コトづくり」のDX、その成果と現況を訊ねる
森 英信［著］ 和久田 知博［写］ 名須川 楓太（編集部）［編］
創業140年の歴史を持つ総合素材メーカー、古河電気工業。情報通信から
エネルギー、自動車部品に至るまで、幅広い分野で技術を有し事業を展開して
いる。現在、その製造・開発の現場や、経営において急速にDXによる革新が進んで
いるという。同社のDX＆イノベーションセンター（DXIC）でセンター長を務める
野村剛彦氏に、全社を挙げたDXの取り組みとその成果・現況について話を伺った。
https://enterprisezine.jp/article/detail/20825?utm_source=enterprisezine_regular_20250121&utm_medium=email
◆「データ活用は経営事」みずほ・SUBARU・バンダイナムコグループ
3つの異業種に学ぶデタマネ成功の道
加山 恵美［著］ 関口 達朗［写］
データを経営に活かすための第一歩が“データマネジメント”だ。現場、データ
をマネジメントする役割を担う部署、経営層のあらゆる部門が連携し、データを
活用できる体制や仕組みを構築していく必要がある。実際にデータマネジメントに
取り組む企業にはどのような課題があり、どのように解決の糸口を見出しているの
か。本稿では、バンダイナムコグループでデータ利活用を推進する吉村武氏を
モデレーターに、みずほフィナンシャルグループ（以下、みずほFG） 新田孝明氏
とSUBARU 野口清成氏がデータマネジメント実践法について鼎談した様子を
レポートする。
https://enterprisezine.jp/article/detail/21102?utm_source=enterprisezine_regular_20250121&utm_medium=email
◆1,500超の事例からひも解くデータマネジメント「4つの軸」
効果的なAI活用のカギは
谷川 耕一［著］ 関口 達朗［写］ EnterpriseZine編集部［編］
AI導入が加速する中、その効果を最大限に引き出すためには、
“高品質なデータ”が不可欠だ。EnterpriseZine編集部が2024年11月21日に
開催した「Data Tech 2024」では、NTTデータ バリュー・エンジニアの
沖崎太郎氏が、「時はまさにAI戦国時代。勝利をつかむためのデータマネジメント
戦略」と題して講演。AI活用におけるデータ品質の重要性と、それを実現するため
のデータマネジメント活動について解説した。
https://enterprisezine.jp/article/detail/20928?utm_source=enterprisezine_regular_20250121&utm_medium=email
◆日産自動車がCDPで「顧客体験価値の向上」に挑む、販売店との連携強化へ
既に新車購入意向度を算出も
伊藤真美［著］ 関口 達朗［写］ 岡本 拓也（編集部）［編］
2025年6月の合意を目指し、本田技研工業（Honda）との経営統合へ向けて本格的
な協議が進む日産自動車。上流での戦略的施策が進行する中、事業活動を下支え
するDXもまた加速しつつある。オンラインとリアル店舗双方の顧客体験価値を
向上することを目的とした「CDP（Customer Data Platform）」の構築・運用も
その1つだ。日産におけるCDPの構想や目的、実践までの経緯と現在地、運用体制や
成果に至るまで、同プロジェクトの責任者である日産自動車の北原寛樹氏、
そしてパートナーのインキュデータの末留辰也氏にうかがった。
https://enterprisezine.jp/article/detail/21061?utm_source=enterprisezine_regular_20250121&utm_medium=email
◆フィッシング報告件数が急増中！
メールフィルターもすり抜ける“詐欺メール”を見抜くには
吉澤 亨史［著］ 小山 奨太（編集部）［編］
フィッシングは依然として増加傾向にあり、生成AIの活用などを背景に巧妙化が
進んでいる。特に、人間を騙すという昔からの手法は今も対策が困難だ。
11月8日に開催された「フィッシング対策セミナー 2024」では、フィッシングに
関わる多くの講演が行われた。ここでは、JPCERT コーディネーションセンター
（JPCERT/CC） フィッシング対策協議会 事務局長の吉岡道明氏による「最近の
フィッシング報告動向」をレポートする。
https://enterprisezine.jp/article/detail/20951?utm_source=enterprisezine_regular_20250121&utm_medium=email
◆「Copilot Studio」の使い方
──AIエージェントを構築／ドキュメント作成効率化のコツも
中田 元樹［著］
MicrosoftからOpenAI社のGPTエンジンを用いた「Microsoft Copilot」が提供
されると、ExcelやWordなどのOfficeアプリスイート「Microsoft 365」にも組み
込まれることになりました。連載「『Copilot for Microsoft 365』を
使いこなす」では、『神速Excel』（ダイヤモンド社）の著者である中田元樹氏が
“使いこなし”のテクニックを伝授。第6回は、「Copilot Studio」にフォーカス
してお届けします。
https://enterprisezine.jp/article/detail/21162?utm_source=enterprisezine_regular_20250121&utm_medium=email
◆複数のAIエージェントが対話し、組織設計、開発、デリバリーを行う
──アクセンチュアの「デジタルツイン・エンタープライズ」とは
京部康男 (編集部)［著］
生成AIは、もはや単なる業務効率化のツールにはとどまらない。経営戦略や
組織設計、システム・プロジェクトのデータ統合など、高度な活用の鍵として
進化を遂げている。2024年12月に開催されたアクセンチュアの記者発表会では、
同社の執行役員である保科学世氏と山根圭輔氏が登壇し、「経営レベルでの
デジタルツイン」と「システムプロジェクトによるデジタルツイン」という
新しい生成AI活用法を提示した。本記事では、その具体的な内容と今後の展望に
ついて詳しく紹介する。
https://enterprisezine.jp/article/detail/21027?utm_source=enterprisezine_regular_20250121&utm_medium=email
◆個別最適の現場から反発されずに
トップダウンによるモダナイズを遂行する“社内コミュニケーション術”
南波 邦雄［著］
大規模なIT運営のモダナイズにはトップダウンのアプローチが必要に
なりますが、現場の個別最適な管理と折り合いが付かず、ユーザー部門との
信頼関係に悪影響を及ぼす可能性があります。大規模なモダナイズの投資の
過程で、信頼関係に影響をきたすことは推進を阻むことにもなりかねません。
ボトムアップのアプローチで育まれた運用品質を維持しながら、高度な運用を
実現するためには、各運用現場をコミュニティとして再統合し、トップダウンと
ボトムアップの橋渡しをする“新しい形”が必要です。この記事では、
モダナイズを成功させるためのコミュニケーション手法やコミュニティ形成方法
を紹介します。
https://enterprisezine.jp/article/detail/21140?utm_source=enterprisezine_regular_20250121&utm_medium=email
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
人気記事ランキング（2025-01-14～2025-01-21）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
＜記事＞
●1位 複数のAIエージェントが対話し、組織設計、開発、デリバリーを行う
──アクセンチュアの「デジタルツイン・エンタープライズ」とは
https://enterprisezine.jp/article/detail/21027?utm_source=enterprisezine_regular_20250121&utm_medium=email
●2位 「Copilot Studio」の使い方
──AIエージェントを構築／ドキュメント作成効率化のコツも
https://enterprisezine.jp/article/detail/21162?utm_source=enterprisezine_regular_20250121&utm_medium=email
●3位 日産自動車がCDPで「顧客体験価値の向上」に挑む、販売店との連携強化へ
既に新車購入意向度を算出も
https://enterprisezine.jp/article/detail/21061?utm_source=enterprisezine_regular_20250121&utm_medium=email
●4位 フィッシング報告件数が急増中！
メールフィルターもすり抜ける“詐欺メール”を見抜くには
https://enterprisezine.jp/article/detail/20951?utm_source=enterprisezine_regular_20250121&utm_medium=email
●5位 140年の歴史を持つ古河電工で進む
「ものづくり、高速経営、コトづくり」のDX、その成果と現況を訊ねる
https://enterprisezine.jp/article/detail/20825?utm_source=enterprisezine_regular_20250121&utm_medium=email
＜ニュース＞
●1位 神奈川県海老名市が「GMOサイン」導入
県内で14自治体目の採用、入札案件の一部で利用開始
https://enterprisezine.jp/news/detail/21218?utm_source=enterprisezine_regular_20250121&utm_medium=email
●2位 埼玉県美里町がTKCの基幹業務システム導入
栃木県真岡市に次ぐ採用、自治体システム標準仕様に対応
https://enterprisezine.jp/news/detail/21220?utm_source=enterprisezine_regular_20250121&utm_medium=email
●3位 能登へスキル人材届ける「プロボ能登」設立へ
LINEヤフーら「3年で300名のプロボノ参加目指す」
https://enterprisezine.jp/news/detail/21252?utm_source=enterprisezine_regular_20250121&utm_medium=email
●4位 三菱重工がIR業務に特化した生成AIサービス導入、業務負荷軽減でDX推進へ
https://enterprisezine.jp/news/detail/21240?utm_source=enterprisezine_regular_20250121&utm_medium=email
●5位 明治安田生命、300億円を投資し全社横断的なDX推進へ
アクセンチュアとの協業で生成AI活用を強化
https://enterprisezine.jp/news/detail/21245?utm_source=enterprisezine_regular_20250121&utm_medium=email
━━━━━━━━━━━━━━━━━
プロフィールを更新して最適な情報を受け取ろう
━━━━━━━━━━━━━━━━━
お仕事や関心内容にお変わりはございませんか？
適切な情報をお届けするために
翔泳社では定期的なプロフィール更新をお願いしています。
▼マイページはこちら
https://shoeisha.jp/users/profile
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
配信停止の方法
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
メールマガジンの配信停止はこちらからお手続きください。
https://shoeisha.jp/ml/cancel/ez?token=&utm_source=38650&utm_medium=email
配信先の変更はこちらから（ログインが必要です）。
https://shoeisha.jp/users/account
・ニュースの内容は予告なしに変更される場合があります。
・記事中の会社名、製品名は、弊社および各社の登録商標、商標です。
・お問い合わせについては、
https://shoeisha.jp/help/contact/ez/
へご連絡ください。
発行:株式会社翔泳社 EnterpriseZine編集部
(c)2008 SHOEISHA. All rights reserved.
このメールは翔泳社のメディア・イベント・サービスにご登録いただいた方に
お送りしています。配信の停止は文末をご覧ください。
-----------------------------------------------------------------
━☆AD☆━━━━━━━━━━━━━━━━
【当日視聴でアマギフ進呈！2月18日(火)12:00～開催】
セキュリティ責任者必見！
2024年のインシデントと、改めて考えるべきこと
基調講演ではセキュリティリサーチャーのpiyokango氏が登壇！
お申し込みはこちら→
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
EnterpriseZine編集部です。
今週は2本の記事を紹介します。
まずは連載『AI事件簿』より、こちらの記事です！
＜記事【1】＞
============================
■カナダ大手航空会社が生成AIの“でたらめ回答”で敗訴……
ハルシネーションを抑える4つの技術的施策とは
https://enterprisezine.jp/article/detail/21105?utm_source=enterprisezine_regular_20250121&utm_medium=email
============================
生成AIの課題として「ハルシネーション」がよく挙げられますが、
それが事件にまで発展してしまったケースが既に出てきています。
カナダの航空会社であるエア・カナダは、
顧客対応に生成AIチャットボットによるサービスを提供していました。
しかし、忌引割引の利用について質問した乗客に対し、
チャットボットが誤った割引ポリシーを回答してしまったのです。
その情報を信じて行動した乗客は、期待していた割引を受けられず、
不満を抱えて訴訟を起こしました。
裁判の結果、エア・カナダは乗客への損害賠償金と、
裁判費用の支払いを命じられました。
……こうしたAIによる“でたらめ”の責任は誰が取るのでしょうか。
今回の事例では、OpenAIやGoogleなどといったAI開発者ではなく、
エア・カナダが責任を問われました。
本記事では、そんな事件の経過とハルシネーションが起こる要因、
さらにはAIによるハルシネーションを抑えるための
4つの「技術的施策」と、3つの「非技術的ポイント」を解説します。
＜記事【2】＞
============================
■1,400超のショップ支えるecforceをTiDB Cloudに移行
一度OSS版断念もなぜ導入？
https://enterprisezine.jp/article/detail/20938?utm_source=enterprisezine_regular_20250121&utm_medium=email
============================
2本目に紹介するのは、とある企業で行われた
「NewSQLを用いたDB分離のマルチテナントアーキテクチャ」
構築の裏側について語られた記事です。
SUPER STUDIOが2017年にローンチした「ecforce」。
ECショップを開設する顧客をサポートするためのプラットフォームです。
コロナ禍でEC開設のニーズが一気に高まったこともあり、
急速に事業を拡大していきました。
その結果、ユーザーのショップ情報を管理するリソースや、
運用コストの増加が課題になっていったといいます。
そこで同社がたどり着いたのが、“シンプルなアーキテクチャ”の
コンセプトだ。講演では、その全貌が語られました。
シングルインスタンス／マルチデータベース環境への移行に際し、
同社はTiDB Cloudを採用。現在も段階的な移行が進行中で、
契約満了を迎えたデータベースから順に移行しているとのことです。
このペースで移行が進めば、50％ほどのコスト削減が見込めるといいます。
さらには、開発者の負担削減も実現できたそうです。
いったいなぜでしょうか？ ぜひ記事をご一読ください。
★読者アンケートを受付中！
EnterpriseZineや記事について、お気軽にご意見お寄せください。
★企業のIT活用に関する記事やセミナーなどの
最新情報はSNSからもチェック！
・EnterpriseZine X（旧Twitter）ページ
・EnterpriseZine Facebookページ
・EnterpriseZine ブログページ
https://enterprisezine.jp/blog
★広告掲載を検討されている方へ
あの企業がEnterpriseZineを選んだ“決め手”とは？
編集部が企業を訪問！ 気になる疑問を聞いてきました。
⇒ https://enterprisezine.jp/article/corner/599
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
EnterpriseZine編集部主催の新着イベント情報
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
編集部が主催する、イベント情報をお伝えいたします。
今年の春も、毎年大人気のセキュリティイベントを開催します！
============================
■Security Online Day 2025 春の陣
備えるか？失うか？ 境界なきサイバー空間、
切迫する「サプライチェーンセキュリティ」最前線
https://event.shoeisha.jp/soday/20250318?utm_source=enterprisezine_regular_20250121&utm_medium=email
・日 時：2025年3月18日（火）10:00～17:10 ※途中入退室自由
・会 場：オンライン
・参加費：無料（要事前登録）
============================
業種業界、企業規模を問わず頻発するセキュリティインシデント。
クラウドやAIなどの新しい環境の脆弱性を突いた攻撃や、
OSSやコンテナなどの開発環境を狙った攻撃など、
企業のアタックサーフェスは拡大し続けています。
防御側も対策を急ぎたいところですが、
セキュリティ専門人材の確保は難しく、その中でいかに適切な
資産管理、脆弱性管理などを講じていくかが課題です。
さらには、国際政治の急速な変化や地政学リスクの高まりによって、
国家を後ろ盾とする脅威アクターも活発化しています。
サイバー空間は、もはや“戦場”といっても過言ではありません。
こうなると、日本も欧米企業のように、適切なインテリジェンス収集を行い、
セキュリティ戦略に組み込んでいく必要があります。
これだけの対策が、果たして皆さんの企業ではできるでしょうか……？
そこで今回のイベントでは、上記のような課題に応えるための
セッションを用意し、皆さんのセキュリティ運用高度化を後押しします。
適切な脅威インテリジェンスの収集方法や、
セキュリティ担当者も押さえておくべき国際政治・地政学リスク。
グローバルやサプライチェーン全体でのセキュリティガバナンス向上施策、
CIO／CISOや経営層に求められる素養、さらには経営層に認識してもらうべき
企業のセキュリティに対する法的責任など、
きっと役に立つ講演が盛りだくさんです。
まだ情報を公開していないセッションもありますが、
参加費無料＆全講演オンライン配信となりますので、
ぜひお気軽にご参加ください！
★イベント詳細・申し込みはこちら
https://event.shoeisha.jp/soday/20250318?utm_source=enterprisezine_regular_20250121&utm_medium=email
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
新着記事：12本（2025-01-14～2025-01-21）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆及川卓也氏×横道稔氏が語る、
「なんちゃってDX」に陥りがちな日本企業でリーダーが取るべき姿勢とは
鬼頭 勇大［著］ 奥谷 笑子（編集部）［編］
2024年9月、及川卓也氏による『ソフトウェアファースト第2版 あらゆるビジネ
スを一変させる最強戦略』（日経BP）と、横道稔氏が翻訳した『TRANSFORMED
イノベーションを起こし真のDXへと導くプロダクトモデル』（日本能率協会マネジ
メントセンター）が刊行された。いずれも、プロダクトマネジメントの観点から
日本企業の変革に向けたヒントをまとめた書籍である。2024年11月7日には、
刊行を記念した及川氏と横道氏の対談イベントが、パーソルイノベーション
（TECH PLAY）主催で開催された。今回は、両者が対談を通して、なぜ今
プロダクトマネジメントなのか、そして真のDXを実現するためのヒントとは
何か、といった点を解説する。
https://enterprisezine.jp/article/detail/20881?utm_source=enterprisezine_regular_20250121&utm_medium=email
◆パナソニックの“データ民主化”基盤「DIYA」で
分析者と専門家が協働できる環境を整備
谷川 耕一［著］ 小山 奨太（編集部）［編］
パナソニックグループは、DXの取り組みでデジタル技術を活用し、業務プロセス
やカルチャーの変革を推進している。そのために現場でのデータ活用を促進する
セルフ分析プラットフォーム「DIYA」を提供。DIYAでは、Databricksを活用し
データ活用レベルの向上を図りAIやデータ分析の民主化を進めている。
パナソニックグループはDatabricksの共用環境をどのように構築しているのか。
具体的な活用事例、機能の使いこなしなど、製造業におけるDatabricks活用の
状況が紹介された。
https://enterprisezine.jp/article/detail/21113?utm_source=enterprisezine_regular_20250121&utm_medium=email
◆カナダ大手航空会社が生成AIの“でたらめ回答”で敗訴……
ハルシネーションを抑える4つの技術的施策とは
平田 泰一［著］
連載「AI事件簿 ～思わぬトラップとその対策～」では、過去のAIに関する
インシデント事例や先人たちの教訓をもとに具体的なリスク対策を解説していま
す。連載第2回の本稿では、生成AIを活用する上で避けては通れない課題
「ハルシネーション」について詳しく説明していきます。このハルシネーションが
原因となり、乗客から訴えられて敗訴したカナダの大手航空会社の事例から、
ハルシネーションの正しい制御方法について技術的・非技術的観点の双方から見て
いきましょう。
https://enterprisezine.jp/article/detail/21105?utm_source=enterprisezine_regular_20250121&utm_medium=email
◆セールスフォースの「Agentforce 2.0」の全貌
──カーネマン『ファスト&スロー』の知見を活かしたAIエージェントとは？
冨永 裕子［著］ 京部康男 (編集部)［編］
現地時間2024年12月17日、米Salesforceは「Agentforce 2.0 Launch Event」を
開催し、Agentforce 2.0を発表した。Agentforce 2.0は、9月に行われた年次
イベント「Dreamforce 2024」からわずか3カ月でのメジャーバージョンアップに
なる。目玉の推論機能「Atlas Reasoning Engine」は、ダニエル・カーネマンの
著書『ファスト&スロー』のコンセプトに触発されたものだという。
https://enterprisezine.jp/article/detail/21228?utm_source=enterprisezine_regular_20250121&utm_medium=email
◆140年の歴史を持つ古河電工で進む
「ものづくり、高速経営、コトづくり」のDX、その成果と現況を訊ねる
森 英信［著］ 和久田 知博［写］ 名須川 楓太（編集部）［編］
創業140年の歴史を持つ総合素材メーカー、古河電気工業。情報通信から
エネルギー、自動車部品に至るまで、幅広い分野で技術を有し事業を展開して
いる。現在、その製造・開発の現場や、経営において急速にDXによる革新が進んで
いるという。同社のDX＆イノベーションセンター（DXIC）でセンター長を務める
野村剛彦氏に、全社を挙げたDXの取り組みとその成果・現況について話を伺った。
https://enterprisezine.jp/article/detail/20825?utm_source=enterprisezine_regular_20250121&utm_medium=email
◆「データ活用は経営事」みずほ・SUBARU・バンダイナムコグループ
3つの異業種に学ぶデタマネ成功の道
加山 恵美［著］ 関口 達朗［写］
データを経営に活かすための第一歩が“データマネジメント”だ。現場、データ
をマネジメントする役割を担う部署、経営層のあらゆる部門が連携し、データを
活用できる体制や仕組みを構築していく必要がある。実際にデータマネジメントに
取り組む企業にはどのような課題があり、どのように解決の糸口を見出しているの
か。本稿では、バンダイナムコグループでデータ利活用を推進する吉村武氏を
モデレーターに、みずほフィナンシャルグループ（以下、みずほFG） 新田孝明氏
とSUBARU 野口清成氏がデータマネジメント実践法について鼎談した様子を
レポートする。
https://enterprisezine.jp/article/detail/21102?utm_source=enterprisezine_regular_20250121&utm_medium=email
◆1,500超の事例からひも解くデータマネジメント「4つの軸」
効果的なAI活用のカギは
谷川 耕一［著］ 関口 達朗［写］ EnterpriseZine編集部［編］
AI導入が加速する中、その効果を最大限に引き出すためには、
“高品質なデータ”が不可欠だ。EnterpriseZine編集部が2024年11月21日に
開催した「Data Tech 2024」では、NTTデータ バリュー・エンジニアの
沖崎太郎氏が、「時はまさにAI戦国時代。勝利をつかむためのデータマネジメント
戦略」と題して講演。AI活用におけるデータ品質の重要性と、それを実現するため
のデータマネジメント活動について解説した。
https://enterprisezine.jp/article/detail/20928?utm_source=enterprisezine_regular_20250121&utm_medium=email
◆日産自動車がCDPで「顧客体験価値の向上」に挑む、販売店との連携強化へ
既に新車購入意向度を算出も
伊藤真美［著］ 関口 達朗［写］ 岡本 拓也（編集部）［編］
2025年6月の合意を目指し、本田技研工業（Honda）との経営統合へ向けて本格的
な協議が進む日産自動車。上流での戦略的施策が進行する中、事業活動を下支え
するDXもまた加速しつつある。オンラインとリアル店舗双方の顧客体験価値を
向上することを目的とした「CDP（Customer Data Platform）」の構築・運用も
その1つだ。日産におけるCDPの構想や目的、実践までの経緯と現在地、運用体制や
成果に至るまで、同プロジェクトの責任者である日産自動車の北原寛樹氏、
そしてパートナーのインキュデータの末留辰也氏にうかがった。
https://enterprisezine.jp/article/detail/21061?utm_source=enterprisezine_regular_20250121&utm_medium=email
◆フィッシング報告件数が急増中！
メールフィルターもすり抜ける“詐欺メール”を見抜くには
吉澤 亨史［著］ 小山 奨太（編集部）［編］
フィッシングは依然として増加傾向にあり、生成AIの活用などを背景に巧妙化が
進んでいる。特に、人間を騙すという昔からの手法は今も対策が困難だ。
11月8日に開催された「フィッシング対策セミナー 2024」では、フィッシングに
関わる多くの講演が行われた。ここでは、JPCERT コーディネーションセンター
（JPCERT/CC） フィッシング対策協議会 事務局長の吉岡道明氏による「最近の
フィッシング報告動向」をレポートする。
https://enterprisezine.jp/article/detail/20951?utm_source=enterprisezine_regular_20250121&utm_medium=email
◆「Copilot Studio」の使い方
──AIエージェントを構築／ドキュメント作成効率化のコツも
中田 元樹［著］
MicrosoftからOpenAI社のGPTエンジンを用いた「Microsoft Copilot」が提供
されると、ExcelやWordなどのOfficeアプリスイート「Microsoft 365」にも組み
込まれることになりました。連載「『Copilot for Microsoft 365』を
使いこなす」では、『神速Excel』（ダイヤモンド社）の著者である中田元樹氏が
“使いこなし”のテクニックを伝授。第6回は、「Copilot Studio」にフォーカス
してお届けします。
https://enterprisezine.jp/article/detail/21162?utm_source=enterprisezine_regular_20250121&utm_medium=email
◆複数のAIエージェントが対話し、組織設計、開発、デリバリーを行う
──アクセンチュアの「デジタルツイン・エンタープライズ」とは
京部康男 (編集部)［著］
生成AIは、もはや単なる業務効率化のツールにはとどまらない。経営戦略や
組織設計、システム・プロジェクトのデータ統合など、高度な活用の鍵として
進化を遂げている。2024年12月に開催されたアクセンチュアの記者発表会では、
同社の執行役員である保科学世氏と山根圭輔氏が登壇し、「経営レベルでの
デジタルツイン」と「システムプロジェクトによるデジタルツイン」という
新しい生成AI活用法を提示した。本記事では、その具体的な内容と今後の展望に
ついて詳しく紹介する。
https://enterprisezine.jp/article/detail/21027?utm_source=enterprisezine_regular_20250121&utm_medium=email
◆個別最適の現場から反発されずに
トップダウンによるモダナイズを遂行する“社内コミュニケーション術”
南波 邦雄［著］
大規模なIT運営のモダナイズにはトップダウンのアプローチが必要に
なりますが、現場の個別最適な管理と折り合いが付かず、ユーザー部門との
信頼関係に悪影響を及ぼす可能性があります。大規模なモダナイズの投資の
過程で、信頼関係に影響をきたすことは推進を阻むことにもなりかねません。
ボトムアップのアプローチで育まれた運用品質を維持しながら、高度な運用を
実現するためには、各運用現場をコミュニティとして再統合し、トップダウンと
ボトムアップの橋渡しをする“新しい形”が必要です。この記事では、
モダナイズを成功させるためのコミュニケーション手法やコミュニティ形成方法
を紹介します。
https://enterprisezine.jp/article/detail/21140?utm_source=enterprisezine_regular_20250121&utm_medium=email
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
人気記事ランキング（2025-01-14～2025-01-21）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
＜記事＞
●1位 複数のAIエージェントが対話し、組織設計、開発、デリバリーを行う
──アクセンチュアの「デジタルツイン・エンタープライズ」とは
https://enterprisezine.jp/article/detail/21027?utm_source=enterprisezine_regular_20250121&utm_medium=email
●2位 「Copilot Studio」の使い方
──AIエージェントを構築／ドキュメント作成効率化のコツも
https://enterprisezine.jp/article/detail/21162?utm_source=enterprisezine_regular_20250121&utm_medium=email
●3位 日産自動車がCDPで「顧客体験価値の向上」に挑む、販売店との連携強化へ
既に新車購入意向度を算出も
https://enterprisezine.jp/article/detail/21061?utm_source=enterprisezine_regular_20250121&utm_medium=email
●4位 フィッシング報告件数が急増中！
メールフィルターもすり抜ける“詐欺メール”を見抜くには
https://enterprisezine.jp/article/detail/20951?utm_source=enterprisezine_regular_20250121&utm_medium=email
●5位 140年の歴史を持つ古河電工で進む
「ものづくり、高速経営、コトづくり」のDX、その成果と現況を訊ねる
https://enterprisezine.jp/article/detail/20825?utm_source=enterprisezine_regular_20250121&utm_medium=email
＜ニュース＞
●1位 神奈川県海老名市が「GMOサイン」導入
県内で14自治体目の採用、入札案件の一部で利用開始
https://enterprisezine.jp/news/detail/21218?utm_source=enterprisezine_regular_20250121&utm_medium=email
●2位 埼玉県美里町がTKCの基幹業務システム導入
栃木県真岡市に次ぐ採用、自治体システム標準仕様に対応
https://enterprisezine.jp/news/detail/21220?utm_source=enterprisezine_regular_20250121&utm_medium=email
●3位 能登へスキル人材届ける「プロボ能登」設立へ
LINEヤフーら「3年で300名のプロボノ参加目指す」
https://enterprisezine.jp/news/detail/21252?utm_source=enterprisezine_regular_20250121&utm_medium=email
●4位 三菱重工がIR業務に特化した生成AIサービス導入、業務負荷軽減でDX推進へ
https://enterprisezine.jp/news/detail/21240?utm_source=enterprisezine_regular_20250121&utm_medium=email
●5位 明治安田生命、300億円を投資し全社横断的なDX推進へ
アクセンチュアとの協業で生成AI活用を強化
https://enterprisezine.jp/news/detail/21245?utm_source=enterprisezine_regular_20250121&utm_medium=email
━━━━━━━━━━━━━━━━━
プロフィールを更新して最適な情報を受け取ろう
━━━━━━━━━━━━━━━━━
お仕事や関心内容にお変わりはございませんか？
適切な情報をお届けするために
翔泳社では定期的なプロフィール更新をお願いしています。
▼マイページはこちら
https://shoeisha.jp/users/profile
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
配信停止の方法
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
メールマガジンの配信停止はこちらからお手続きください。
https://shoeisha.jp/ml/cancel/ez?token=&utm_source=38650&utm_medium=email
配信先の変更はこちらから（ログインが必要です）。
https://shoeisha.jp/users/account
・ニュースの内容は予告なしに変更される場合があります。
・記事中の会社名、製品名は、弊社および各社の登録商標、商標です。
・お問い合わせについては、
https://shoeisha.jp/help/contact/ez/
へご連絡ください。
発行:株式会社翔泳社 EnterpriseZine編集部
(c)2008 SHOEISHA. All rights reserved.
