及川卓也氏らが指摘するIT人材“手の内化”／みずほ銀行「MINORI」をAWSへ
-今週の気になるITトピックを一気読み！[Vol.838]-----------------
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こんにちは。EnterpriseZine編集部です。
2025年2月17日～3月3日の
人気記事・ニュースランキングをお送りします。
＜記事＞
●1位 「日本はソフトウェア重視の意識転換を」及川卓也氏×田中邦裕氏が語る、
IT人材“手の内化”の重要性
日商エレクトロニクスは2024年7月1日商号を双日テックイノベーション（以下、
STech I）へ変更し、新たなスタートを切った。その一環として、同年11月11日に
は主催イベント「STech I Forum 2024」を開催。本稿では、双日 CDO 兼 CIOの荒
川朋美氏がモデレーターを務め、Tably 代表取締役の及川卓也氏とさくらインター
ネット 代表取締役社長の田中邦裕氏が登壇した講演「テクノロジーの民主化がも
たらす日本企業の未来像」の内容を取り上げる。講演では、日本企業の国際競争力
の現状と課題、イノベーションを生む組織変革、さらにデジタルを活用した変革を
進めるための第一歩について意見が交わされた。
https://enterprisezine.jp/article/detail/21208?utm_source=enterprisezine_regular_20250303&utm_medium=email
●2位 「再び日本の製造業を強くしたい」。一念発起したYKK AP CIO 兼 CDOの深
田しおりさんが描く青写真
このままでは日本の製造業はダメになる──そんな強い危機感から長年渡り歩い
た外資系企業から一転、日本の伝統的な企業への転身を決意。YKK AP 執行役
員 IT統括部長（当時）に就いた深田しおりさんは、着任早々、戦略なき複雑すぎ
るITの姿に衝撃を受けたという。課題山積の過渡期にあって深田さんの描くDXの青
写真とは。基幹システムの刷新からデータ基盤の整備、スマートファクトリー、人
材育成まで、その一部を覗いてみた。
https://enterprisezine.jp/article/detail/21342?utm_source=enterprisezine_regular_20250303&utm_medium=email
●3位 HCIを超えた“広範囲なソフトウェアベンダー”へ：Nutanix CTOが示すAI時
代のインフラ戦略
ブロードコム（Broadcom）によるVMwareの買収以降、レガシーな仮想化インフラ
環境からの移行ニーズが高まっている。HCI（ハイパーコンバージドインフラ）、
パブリッククラウド、コンテナ環境など様々な移行先候補が挙がる中、市場におけ
る期待値が高い移行先の一つにNutanixが挙げられるだろう。同社のソリューショ
ンや移行戦略にはどのような強みがあるのか、ニュータニックス・ジャパン 執行
役員Field CTO 兼 システムエンジニア統括本部長の荒木裕介氏に話を訊いた。
https://enterprisezine.jp/article/detail/21350?utm_source=enterprisezine_regular_20250303&utm_medium=email
●4位 【SAP×Databricks】戦略提携の意図は？──Business Data CloudとAIエー
ジェントで400シナリオ実現へ
SAPとDatabricksが提携し、SAP Business Data Cloudを提供開始。同サービスは
企業内外の構造化・非構造化データを統合し共通データレイヤーを実現。データプ
ロダクトとして整理されたビジネスデータにリアルタイムアクセスが可能となり、
Insight ApplicationsやAIアシスタント「Joule」の基盤としても機能する。デー
タサイロ問題を解決し、企業全体で一貫性のあるインサイト活用を促進する。
https://enterprisezine.jp/article/detail/21496?utm_source=enterprisezine_regular_20250303&utm_medium=email
●5位 人口2,000人強の三宅村がデジタル化で先行するワケ──全島避難によるBCP
対策がガバクラ移行を後押し
伊豆諸島に位置する東京都三宅村では2023年3月に「三宅村行政改革実施計画」
を発表し、デジタル化を加速している。いち早くガバメントクラウドへの移行にも
着手し、2025年度末の期限を待たず、2024年2月に完了し、標準準拠版へのシフト
は2025年度中の完了を予定している。三宅村のDX推進における戦略、ガバメントク
ラウド移行の具体的な取り組み、そして日立システムズとの連携について話を聞い
た。
https://enterprisezine.jp/article/detail/21345?utm_source=enterprisezine_regular_20250303&utm_medium=email
＜ニュース＞
●1位 みずほ銀行、基幹システム「MINORI」のオープン系の機能を中心にAWSに移
行へ
https://enterprisezine.jp/news/detail/21525?utm_source=enterprisezine_regular_20250303&utm_medium=email
●2位 NTTデータ、グループ2社を統合し「NTTデータ・ウィズ」4月1日設立 顧客
の業務プロセス最適化へ
https://enterprisezine.jp/news/detail/21449?utm_source=enterprisezine_regular_20250303&utm_medium=email
●3位 2026年末まで、日本企業の半数はオンプレミス仮想化基盤のモダナイズに失
敗──Gartner発表
https://enterprisezine.jp/news/detail/21515?utm_source=enterprisezine_regular_20250303&utm_medium=email
●4位 NEC、取締役体制や報酬制度を中心としたコーポレート・ガバナンスの強化
方針を策定
https://enterprisezine.jp/news/detail/21518?utm_source=enterprisezine_regular_20250303&utm_medium=email
●5位 キリンHD、社員600名が生成AIで約2,200時間／月の労働時間削減へ 450件
超の活用事例を蓄積
https://enterprisezine.jp/news/detail/21483?utm_source=enterprisezine_regular_20250303&utm_medium=email
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川朋美氏がモデレーターを務め、Tably 代表取締役の及川卓也氏とさくらインター
ネット 代表取締役社長の田中邦裕氏が登壇した講演「テクノロジーの民主化がも
たらす日本企業の未来像」の内容を取り上げる。講演では、日本企業の国際競争力
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員 IT統括部長（当時）に就いた深田しおりさんは、着任早々、戦略なき複雑すぎ
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●3位 HCIを超えた“広範囲なソフトウェアベンダー”へ：Nutanix CTOが示すAI時
代のインフラ戦略
ブロードコム（Broadcom）によるVMwareの買収以降、レガシーな仮想化インフラ
環境からの移行ニーズが高まっている。HCI（ハイパーコンバージドインフラ）、
パブリッククラウド、コンテナ環境など様々な移行先候補が挙がる中、市場におけ
る期待値が高い移行先の一つにNutanixが挙げられるだろう。同社のソリューショ
ンや移行戦略にはどのような強みがあるのか、ニュータニックス・ジャパン 執行
役員Field CTO 兼 システムエンジニア統括本部長の荒木裕介氏に話を訊いた。
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ジェントで400シナリオ実現へ
SAPとDatabricksが提携し、SAP Business Data Cloudを提供開始。同サービスは
企業内外の構造化・非構造化データを統合し共通データレイヤーを実現。データプ
ロダクトとして整理されたビジネスデータにリアルタイムアクセスが可能となり、
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●5位 人口2,000人強の三宅村がデジタル化で先行するワケ──全島避難によるBCP
対策がガバクラ移行を後押し
伊豆諸島に位置する東京都三宅村では2023年3月に「三宅村行政改革実施計画」
を発表し、デジタル化を加速している。いち早くガバメントクラウドへの移行にも
着手し、2025年度末の期限を待たず、2024年2月に完了し、標準準拠版へのシフト
は2025年度中の完了を予定している。三宅村のDX推進における戦略、ガバメントク
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●3位 2026年末まで、日本企業の半数はオンプレミス仮想化基盤のモダナイズに失
敗──Gartner発表
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●4位 NEC、取締役体制や報酬制度を中心としたコーポレート・ガバナンスの強化
方針を策定
https://enterprisezine.jp/news/detail/21518?utm_source=enterprisezine_regular_20250303&utm_medium=email
●5位 キリンHD、社員600名が生成AIで約2,200時間／月の労働時間削減へ 450件
超の活用事例を蓄積
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