FireEye Managed Defenseの期間限定サービス：国際的イベントなどを支援
世界的な注目を集めるスポーツ大会や政治サミットでは、サイバーリスクが増幅する傾向があるため、開催に先立ち、国内ではリスク対策・セキュリティ強化に対する関心が高まっている。こうしたニーズに応えるため、ファイア・アイでは「Managed Defense」のマネージド検知・対応（Managed Detection and Response：MDR）サービスを、必要なときに期間限定で提供する。
特に国際的なイベントの開催時には、24時間体制のサイバーセキュリティ対策が企業・組織にとってますます重要になる。こうした課題は技術だけでは解決することはできず、また必要なセキュリティ専門家の人材不足も相まって、外部の専門家に頼るケースが多々ある。
ファイア・アイは、通常は年間契約にて提供しているこのサービスを、国内組織を対象に期間限定で提供するもの。これにより、リスクが高まる時期でもセキュリティ対策のレベルを下げることなく、緊急時にも必要な対応を迅速に行うことができるようになる。
FireEye Managed Defenseは、業界で認められているサイバーセキュリティの専門知識、FireEyeの技術、および攻撃者に関する比類のない知識を組み合わせることによって、サイバー攻撃の脅威を早期に検知し、侵害があった場合にも迅速に対応することで被害の最小化を行うよう支援する。
Digital Threat Monitoring：侵害リスクを未然、または早期に把握
ファイア・アイは、3月13日から国内において「Digital Threat Monitoring：デジタル脅威監視）」サービスを提供開始する。 Digital Threat Monitoringは、デジタル脅威をリアルタイムで監視し、組織・企業が標的にされたり、ブランドや機密情報が流出した場合も早期に警告する。
Digital Threat Monitoringの分析は、ファイア・アイの脅威インテリジェンスチームによってサポートされている。
内部・外部の境界を保護するために、ファイアウォールといった従来型のセキュリティ対策を採用するケースがよくある。しかし現代の組織では、ブランド評価、影響力の高いスタッフ、パートナーやサプライ・チェーン関連など、社内ネットワーク外で重要な資産を保護する必要性が高まっている。
Digital Threat Monitoringを活用することにより、国内企業・組織は、ディープウェブ・ダークネットといった従来の境界の外でも、脅威をより明確に把握できるようになる。これにより、個人情報の漏えい、機密情報の流出、潜在的な金銭・信用損失機会に対して、より積極的なリスク管理を可能にする。
Digital Threat Monitoringは、年間サブスクリプションベースと、30日間の調査に基づくワンショットのサービスの2つの形態で提供する。
FireEye Eメール・セキュリティ―Cloudエディション：国内データセンター2か所を追加
ファイア・アイが国内で実施した最近の調査によると、多くの担当者がクラウドベースのEメールセキュリティへの移行について、これまで手間のかかっていたさまざまな設定作業や物理的な構築作業から解放されるという利点を評価している一方で、データが国外で処理・保管されていることに懸念があるという回答も一定数あったという。
EUのGDPRと同様に、データ主権に関する規制では、企業・組織が自国内にデータを保持することが求められる場合がある。そのため、特に公的機関や金融機関では、データを国内で保管するという傾向が顕著になる。
こうしたニーズに応えるため、ファイア・アイは2019年第二四半期から、日本国内の2つのデータセンターで、FireEye Eメール・セキュリティ―Cloudエディションの提供を開始する。2つのデータ・センターは地理的にも離れた場所に所在し、災害発生時などの事業継続性の観点でも有益だという。
