2026年4月17日、NECは地域金融機関向けのサイバーセキュリティ対策モデル「サイバーセキュリティ共同センター」の提供を開始した。
同モデルは、金融庁ガイドラインなどに準拠したサイバーセキュリティ対策の知見や運用ノウハウを体系化し、金融機関の高度なセキュリティ対応と業務負荷の軽減を支援するもの。コンサルティング、デリバリー、マネージドサービス、エコシステム（ユーザー会・共同研究会など）といった、4つの機能から構成される。コンサルティングでは、現状分析から計画策定、体制構築まで一貫した支援を実施。デリバリーでは、インターネット公開資産やクラウド利用状況の可視化、ASMやSSPMなどのツールを含めたセキュリティ対策を提供するという。
また、マネージドサービスではNECのインテリジェンス駆動型次世代サイバーセキュリティサービス「CyIOC」により、脅威インテリジェンスを活用した予兆把握や防御、サプライチェーン全体の運用を支援し、専門人材による導入・運用のサポートも提供する。ユーザー会・共同研究会では、参加する金融機関がサイバーセキュリティ分野の知見やノウハウを共有し、業界共通の課題解決やセキュリティ水準の向上を目指す。深掘りした論点ごとに共同研究会を立ち上げ、具体的な対応策の検討・共有を進めるとのことだ。
なお、2026年4月17日時点で12行の金融機関がユーザー会に参加しており、今後も参加金融機関を募っていく。
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