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利用人数に応じた年課金ベースの「Office 365 プランM」を推進 ネットワールド、「Office 365」の中堅企業向け導入支援サービスを提供

  2013/02/27 14:00

ネットワールドは、マイクロソフトのクラウドサービスのうち、従業員250名までの中堅企業に向けた「Office 365 Midsize Business プラン(Office 365 プラン M)」の導入支援サービスを3月1日から提供すると発表した。
 

マイクロソフトは、2012年7月、パートナー企業がオープンライセンスでも「Office 365」を提供可能にすると発表している。それによって、従来、サービスを顧客が購入する際は、マイクロソフトがエンドユーザーと直接契約を結び、パートナーには売上に応じた手数料が支払われる「アドバイザリ(手数料)モデル」だったのに対して、3月1日からは、パートナーが「Office 365 プラン M」をエンドユーザーに対してオープンライセンスで販売することが可能となるという。

今回発表された導入支援サービスは、オープンライセンス販売が可能になることを受けてのもので、ネットワールドのリセラーが「Office 365 プラン M」に付加価値を付けて提供可能にし、クラウドテクノロジーを活用した中堅企業のIT環境の革新を進めるという。それには、既存のメールシステムからの移行やActive Directory連携などに対応した構築サービスなどが含まれるという。

ネットワールドは、2011年1月からマイクロソフト社としては日本初となるVAD(Value Added Distributor)契約を国内で唯一締結しているという。

「Office 365」は、Office環境をクラウドから利用できるソリューションで、今回新たに提供する「Office 365 プランM」は、利用人数に応じた年課金がベースであるため大幅なコストダウンが可能になるとしている。

ネットワールドは、オンプレミス環境での「Exchange」「SharePoint」および「Lync」の構築で培った経験を活かし、ライセンス販売にとどまらず、導入支援サービスを提供することで、Office 365の拡販に注力し、中堅企業のクラウド導入を促進するとしている。

ネットワールドでは、先行して開始する「Exchange Online 導入支援サービス」「Active Directory 連携サービス」に加えて「SharePoint Online 導入支援サービス」「Lync Online 導入支援サービス」についても順次展開する予定だとしている。

■ニュースリリース
http://www.networld.co.jp/news/press2013/0227.htm

著者プロフィール

  • EnterpriseZine編集部(エンタープライズジン ヘンシュウブ)

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