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技術サポートのほか、働き方改革のコンサルティングも 伊藤忠商事がマイクロソフトの製品・サービス群で次世代ICT基盤

  2014/08/26 14:00

 日本マイクロソフトは、伊藤忠商事が、「顧客重視の姿勢を支えるためのより効率的な働き方改革」の一環として、クラウドサービス「Office 365」をはじめとするマイクロソフトの製品・サービス群を次世代ICT基盤として全社で導入し、運用を開始したと発表した。

 伊藤忠商事は、顧客を重視するために必要とされる、より効率的な働き方を実践する取り組みとして2013年10月に、20時以降の残業を原則禁止する朝型勤務制度をパイロット導入し、2014年5月には正式導入した。

 特に、実質的な勤務時間の短縮と生産性向上の実現においては、社員の意識改革と同時にそれを支えるICT基盤の導入が不可欠と判断され、今回の導入に至ったという。

 今回のICT基盤の検討および導入にあたり、日本マイクロソフトは企画段階より、技術サポートにとどまらず、自社で展開している「働き方(ワークスタイル)変革」の経験と知見をもとにさまざまなコンサルティングを行った。

 伊藤忠商事がICT基盤に採用する日本マイクロソフトの主な製品と導入目的は次のとおり。

 1. 社内だけでなく取引先含めた社外ユーザーも利用可能な情報共有ツールとしてSharePoint Onlineの運用を開始。それにより、個人やチームで利用するドキュメントを効率的に運用することで業務効率化の促進をめざす。

 2. 相手の在席状況をリアルタイムに把握し適切なコミュニケーション方法を選択できる、コミュニケーションツールとして、また、外出先のモバイル端末からも参加可能なWEB会議の仕組みとしてLync Onlineの運用を開始。それにより、社外含めたコミュニケーションの活性化および迅速化をめざす。

 3. 社内SNSとしてYammerの運用を開始しており、組織横断的な活動や情報共有を促進。また、産休・育休中の女性社員向けの情報交換コミュニティも開始しており、伊藤忠商事で積極的に取り組まれている女性社員の活躍を支援するツールとしても期待。

 4. 全社メールシステムとしてのExchange Server 2013、およびExchange Onlineの運用を開始。これまでメールシステムと予定表が分断されていたものを統合することで業務効率化を促進。

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  • EnterpriseZine編集部(エンタープライズジン ヘンシュウブ)

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