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今後5年間でデータセンター投資を増加させるとの回答が減少させるを大きく上回る――IDCが調査

  2015/07/28 15:00

 IDC Japanは、国内のデータセンター(DC)管理者を対象とした調査結果を発表した。この調査は、企業や公的機関のデータセンター管理者を対象としたアンケート調査で、金融機関や製造業などの一般企業が所有するデータセンターと、ITサービス事業者や通信サービス事業者などが所有する事業者データセンターの両方を対象とした。

 発表によると、今後5年間でデータセンター投資を増加させると回答したのは、データセンター事業者44社のうち65.9%、一般企業274社のうち23.7%となり、いずれも減少させるという回答(データセンター事業者で2.3%、一般企業で5.1%)を大きく上回りました。特に、データセンター事業者の投資拡大傾向が強いことがわかった。

 データセンター事業者が、今後重点的に投資を行う分野としては、データセンター能力の増強(データセンターの新設/増設/拡張)とともにデータセンターの運用効率化(省エネ対策強化、運用自動化、不要なデータセンターのシャットダウンなど)が多く挙げられた。

 データセンターサービス市場は、拡大していると同時に競争が激化しており、データセンター事業者は設備の増強と同時に、運用効率を改善してDCの投資収益率を確保しようとしているものと、IDCではみている。

 一方、一般企業のデータセンターでは、電力コストの削減が課題となっているが、調査対象の一般企業274社のうち、消費電力の計測を行っていないデータセンターの比率は36.1%にのぼった。一般企業のデータセンターでは、電力消費状況を把握していないことが、運用効率改善を阻害する要因となっていると、IDCではみている。

 建設コストの上昇や電気料金の値上がりで、データセンターの運用コストは上昇傾向にある。「今後は、既存のデータセンター設備の運用効率を改善して、設備の有効活用を図ることが重要である」とIDC Japan ITサービスリサーチマネージャーの伊藤未明氏は分析している。

参考資料:今後5年間におけるデータセンター投資の増減見込み(作成:IDC Japan)  

 なお、今回の発表の詳細は、IDCが発行したレポート「2015年国内データセンター管理者調査:運用課題と投資動向」にまとめられている。

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著者プロフィール

  • EnterpriseZine編集部(エンタープライズジン ヘンシュウブ)

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