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2015年法人向けクライアント端末の仮想化率は30.4%、2019年には47.2%に――IDCが発表

  2015/11/30 16:30

 IDC Japanは、2015年上半期(1月~6月)の実績調査をもとに、国内クライアント仮想化関連市場について分析を行い、その結果を発表した。発表によると、2015年の法人向けクライアント市場におけるクライアント仮想化導入率は30.4%、2019年には47.2%まで高まると予測している。

国内クライアント仮想化ソリューション市場は、2015年3,972億円、2019年7,103億円に

 市場の成長要因として、クライアント仮想化ソフトウェア技術の進歩、ネットワークインフラ基盤の拡大、全業種への普及と案件規模の大型化の3点が挙げられる。今後は業種/業務別の需要が高まる中で、通常のオフィス用途だけでなく、工場に配備される専用デバイス、銀行などの店舗に設置するATMなどを含むIoTデバイスへの浸透も進むとIDCではみている。

 国内クライアント仮想化ソリューション市場は、2015年は3,972億円に、2019年には7,103億円まで拡大し、2014年~2019年の年間平均成長率(CAGR:Compound Annual Growth Rate)は11.0%と予測している。

 2016年は、社会保障/税番号制度(マイナンバー制度)、セキュリティ対策(情報漏洩対策)によって、クライアント仮想化の導入が加速するとみている。さらに、みずほ銀行(勘定系)、郵政グループ(かんぽ生命保険など)、東京電力など大型SI投資が続くため、今後IT技術者が不足し、クライアント仮想化もその影響を受けると考えられる。

クライアント仮想化第4世代はワークスペース、産業系デバイス、IoTがキーワード

 IDCでは、2016年に「クライアント仮想化第4世代」が到来すると考えている。クライアント仮想化を包含したワークスペース製品/サービスが顕在化し、その中でWeb技術、三要素認証、コンテナ技術なども活用されると考えられる。

 さらに、情報漏洩対策を重視する銀行、運用管理を効率化したい工場の生産ライン、生産性を向上させたい小売店など、それぞれに設置された業務/産業系デバイスに、仮想化技術が活用され、自動車、ロボット、IoTデバイスへの利用も検討されるとみている。

 民間企業のみならず、自治体、官庁、あるいは教育機関(大学など)にCIOやCIOに準ずる人材の配置と専任化がさらに進み、IT部門の付加価値が向上し、ITがより重視されるようになるとみている。

 IDC Japan PC,携帯端末&クライアントソリューション シニアマーケットアナリストの渋谷寛氏は、「クライアント仮想化第4世代を迎え、仮想化技術は多様化し利便性は上がっている。IDCの提唱する第3のプラットフォームを踏まえた上で、クラウド、モビリティ、仮想化技術を活用するイノベーションが有効な施策となるであろう」と述べている。

参考資料:国内法人向けクライアント仮想化市場導入率予測、2014年~2019年(作成:IDC Japan)  

 今回の発表について詳細は、IDCが発行した「 国内クライアント仮想化市場 2015年上半期までの分析と2015年~2019年の予測アップデート」にまとめられている。

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  • EnterpriseZine編集部(エンタープライズジン ヘンシュウブ)

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