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自治体向け会員制情報サービス「47行政ジャーナル」、2018年4月からLGWAN上でサービスを開始

2017/08/22 16:00

 共同通信社は、同社が各地域の新聞社と一体となって展開している自治体向け会員制情報サービス「47行政ジャーナル」を、2018年4月からLGWAN(Local Government Wide Area Network:地方公共団体向け閉域ネットワーク)上で提供開始する。サービスの提供にあたっては、富士通エフ・アイ・ピーが、LGWAN上でアプリケーションを提供する事業者向けに展開しているクラウドサービス「LGWAN-ASP基盤サービス」を活用する。

 このサービスにより、自治体では通常、業務で利用しているLGWAN接続環境の端末上でも、行財政情報の収集が可能となるため、業務の効率化を図ることができるという。

 「47行政ジャーナル」は、2007年から開始した自治体向けの情報サービス。共同通信社のほか、北海道から沖縄まで、全国43の新聞社が取材した最新の行財政情報を登録会員に提供している。パソコンやスマートフォン、タブレットなどインターネット接続環境があれば利用できるため、その手軽さから利用が広がり、会員数は約15,000人(2017年8月現在)にのぼる。

 一方、サービスを利用する自治体では、業務を行う環境に変化が現れている。総務省は自治体に対し、自治体情報セキュリティ対策の抜本的な強化に向けて、マイナンバーによる情報連携に活用されるLGWAN環境のセキュリティ確保に資するため、LGWANとインターネットの接続環境の分離を求めている。これに加え、セキュリティリスクの高いインターネットへの接続は必要最低限に限定することも勧めている。

 このため自治体では、インターネットに代わり、LGWAN上で幅広いアプリケーションが利用可能になることへの期待が高まっているという。「47行政ジャーナル」を運営する共同通信社に対しても、各自治体から直接、または各地域の新聞社を通じて、LGWAN上でのサービス提供に対する要望が多く寄せられていた。

 こうした要望に応えるため、共同通信社は、富士通エフ・アイ・ピーがLGWAN上でアプリケーションを提供する事業者向けに展開しているクラウドサービス「LGWAN-ASP基盤サービス」を活用し、2018年4月(予定)から「47行政ジャーナル」をLGWAN上でも提供することを決定したとしている。

 「LGWAN-ASP基盤サービス」は、富士通エフ・アイ・ピーがアウトソーシングサービスの提供や、LGWAN上でのアプリケーション提供の支援で培ったインフラ構築・運用のノウハウを生かし、2016年11月より販売を開始したクラウドサービス。最小限の初期投資により短期間でサービスを開始できる上、柔軟なリソース変更が可能だ。

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  • EnterpriseZine編集部(エンタープライズジン ヘンシュウブ)

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