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Security Online Day 2023 春の陣

2023年3月14日(火)10:00~16:00

EnterpriseZine(エンタープライズジン)編集部では、情報システム担当、セキュリティ担当の方々向けの講座「EnterpriseZine Academy」や、すべてのITパーソンに向けた「新エバンジェリスト養成講座」などの講座を企画しています。EnterpriseZine編集部ならではの切り口・企画・講師セレクトで、明日を担うIT人材の育成をミッションに展開しております。

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【施行まで3ヵ月】改正個人情報保護法で情報漏えい時の対応は何が変わる?

-[Vol.652]-------------------------------------------------------
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[1]今週のホットトピック!
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こんにちは、EnterpriseZine編集部です。
2022年もどうぞよろしくお願いいたします。

本日は、2022年4月施行【改正個人情報保護法】についてシステム部門が担う役割
を解説する、NTTデータ先端技術・戸田勝之氏の連載から最新回を紹介します。

◆情報漏えい時の義務や罰則強化 システム部門と事業者が留意すべき改正個人情
報保護法のポイント
 https://enterprisezine.jp/article/detail/15329?utm_source=enterprisezine_regular_20220311&utm_medium=email

第5回の今回は、万が一、情報漏えいが発覚した場合の法改正点を解説。
実は、漏えい時の義務や罰則が強化されるんです。

たとえば、情報漏えいの対象者本人への通知や個人情報保護委員会への報告は
「推奨」から「義務」になるほか、罰金等も総じて引き上げとなります。

本記事では、改正点の対照だけでなく、改正によってシステム部門が対応する
具体的なアクションについても解説しています。

改正法施行前の今こそ、変更点を整理してみてはいかがでしょうか。
ぜひ所属部署の皆さまと一緒にご確認してみてください!

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最新情報はSNSからもチェック!

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[2]新着記事:5本(2021-12-28~2022-01-11)
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◆最近耳にする「NDR」は何がすごいのか? ネットワークデータから紐解く
 福山 貴也[著]
 新型コロナウイルス、DX、働き方改革などに対応した、これからのセキュリティ
対策の考え方として「ゼロトラスト」が注目されています。ゼロトラストは複数の
製品やソリューションの組み合わせによって実現されますが、その中でも「ネット
ワークデータを監視できること」は重要な要素となります。ここでは、ゼロトラス
トが必要な背景とネットワークデータの重要性について紹介します。
 https://enterprisezine.jp/article/detail/15367?utm_source=enterprisezine_regular_20220311&utm_medium=email

◆情報漏えい時の義務や罰則強化 システム部門と事業者が留意すべき改正個人情
報保護法のポイント
 戸田 勝之[著]
 前回は、「請求範囲の拡大」「開示方法の指示」「第三者提供記録の開示請求」
を中心に、システム部門に求められる対応について確認しました。今回は、漏えい
時の義務や事業者の罰則強化に焦点を当てて解説します。
 https://enterprisezine.jp/article/detail/15329?utm_source=enterprisezine_regular_20220311&utm_medium=email

◆「コアの再定義と従来プロセスの見直しから」石角友愛氏が提唱する“真のDX”
の踏み出し方
 加山 恵美[著]
 「DX推進」という言葉が至るところから聞こえるようになった昨今だが、未だ多
くの企業が苦戦しているのではないだろうか。そこで今回、「DXの核心」をテーマ
に開催された「data tech 2021」において、パロアルトインサイトCEO/AIビジネ
スデザイナーの石角友愛(いしずみ ともえ)氏が登壇した。同氏は現在シリコン
バレーに身を置きながら、100社以上の日本企業へDX戦略の策定やAI活用の支援、
開発・導入を行っている。著書『いまこそ知りたいDX戦略』でご存じのEnterprise
Zine読者も多いのではないだろうか。本記事では、同氏が講演で語ったDXの進め方
や心得ておくべき考え方などを、網羅的に紹介していく。
 https://enterprisezine.jp/article/detail/15343?utm_source=enterprisezine_regular_20220311&utm_medium=email

◆JPXがシステム障害の苦い経験から学んだアジリティとレジリエンス
 冨永 裕子[著]
 東京証券取引所グループと大阪証券取引所との経営統合で、2013年1月に発足し
た日本証券取引所グループ。2019年10月には東京商品取引所を子会社化し、グルー
プ全体で金融商品の売買から精算、決済に関わる一連の取引の流れをサポートして
いる。2021年12月1日から2日にかけて行われた「ガートナー ITインフラストラク
チャ、オペレーション & クラウド戦略コンファレンス」では、同グループでCIOを
務める横山氏がゲスト基調講演に登壇。「資本市場の未来へ向けた挑戦」と題した
講演を行った。
 https://enterprisezine.jp/article/detail/15372?utm_source=enterprisezine_regular_20220311&utm_medium=email

◆BtoB企業のPRチームビルディングのコツとは
 上瀧 和子[著]
 海外IT系企業が日本に市場進出する時のPR活動やパートナー戦略の立案に携わっ
てきた共同ピーアール総合研究所(PR総研) 副所長の上瀧和子氏の寄稿。そもそ
もPRチームをどう編成するのか、PRを推進する上で重要となる5大経営資源の中の
「人」に焦点を当てる
 https://enterprisezine.jp/article/detail/15397?utm_source=enterprisezine_regular_20220311&utm_medium=email

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[3]人気記事ランキング(2021-12-28~2022-01-07)
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<記事>

●1位 情報漏えい時の義務や罰則強化 システム部門と事業者が留意すべき改正個
人情報保護法のポイント
 https://enterprisezine.jp/article/detail/15329?utm_source=enterprisezine_regular_20220111&utm_medium=email

●2位 「DX推進に必要な要素は4つある」――中外製薬がデジタルで目指すトップ
イノベーターへの道筋
 https://enterprisezine.jp/article/detail/15345?utm_source=enterprisezine_regular_20220111&utm_medium=email

●3位 「コアの再定義と従来プロセスの見直しから」 石角友愛氏が提唱する“真
のDX”の踏み出し方
 https://enterprisezine.jp/article/detail/15343?utm_source=enterprisezine_regular_20220111&utm_medium=email

●4位 明光義塾が「ひとりDX推進室」から始めたデジタル変革 孤軍奮闘した担当
者が明かす“データ活用の歩み”
 https://enterprisezine.jp/article/detail/15317?utm_source=enterprisezine_regular_20220111&utm_medium=email

●5位 JPXがシステム障害の苦い経験から学んだアジリティとレジリエンス
 https://enterprisezine.jp/article/detail/15372?utm_source=enterprisezine_regular_20220111&utm_medium=email

<ニュース>

●1位 SBテクノロジーの顧問に澤円氏が就任
 https://enterprisezine.jp/news/detail/15411?utm_source=enterprisezine_regular_20220111&utm_medium=email

●2位 NEC、警視庁向けに高齢者の運転免許更新時の検査予約システムを提供
 https://enterprisezine.jp/news/detail/15412?utm_source=enterprisezine_regular_20220111&utm_medium=email

●3位 鹿児島県、職員約8,000名に「LINE WORKS」を導入へ 民間企業との連携や
在宅勤務などを推進
 https://enterprisezine.jp/news/detail/15414?utm_source=enterprisezine_regular_20220111&utm_medium=email

●4位 富士フイルムBI、HOYA子会社「HDS」の買収完了 Dynamics 365の導入支援
に新規参入
 https://enterprisezine.jp/news/detail/15408?utm_source=enterprisezine_regular_20220111&utm_medium=email

●5位 NEC、5GやAIを活用した新たな「交通マネジメント」実現に向けて実証実験

 https://enterprisezine.jp/news/detail/15425?utm_source=enterprisezine_regular_20220111&utm_medium=email

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