グリーは、法人向け事業を展開する100％子会社4社によるDX事業への参入を発表した。4社の持つ経験と実績を生かし、クライアント企業のDX支援を展開していくとしている。
同社がDX事業の参入を発表した背景として、DX人材の不足を挙げる。経済産業省が2018年に発表した「DXレポート」以降、国内におけるDX推進が加速する中、現状では約33万人の人材が不足し、今後もその数は拡大していく見込みだという。
さらに、DXに取り組む企業や支援する企業も経験が十分ではない中で新たな取り組みを進めていることから、システム導入そのものが目的化してしまうプロジェクトや、大きな投資に対して、それ以上の事業収益の創出が難しいといった課題も生じているとのこと。
そこで同社は、長期にわたりインターネット事業を展開してきた経験にもとづいた支援と、事業の成果創出に伴走した取り組み、それらのプロセスをデータ化することで、リアルタイムに可視化したソリューションの提案を行っていくとしている。
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