2025年3月17日、日立製作所（以下、日立）と日本アイ・ビー・エム（以下、日本IBM）は、日立の「金融機関向け融資DX推進サービス」（以下、融資DXサービス）と日本IBMの「金融サービス向けデジタルサービス・プラットフォーム（DSP）」との連携を開始すると発表した。
これにより、従来金融機関側が個別に勘定系システムへアクセスしていた顧客情報や与信などの照会に関するプロセスが、融資DXサービスの機能拡大として組み込まれるという。生産性向上ならびにコスト削減に貢献するとのことだ。
機能拡大における詳細は以下のとおり。
融資取引業務のワンフロー化をサポート
融資DXサービスでは、これまで電子契約やWebチャネルへのシフトなどの一連の業務を周辺システムと連携してきたという。今回の機能拡大により、勘定系システム内にデータが存在する顧客情報や与信などの照会に関する業務フローについて、融資DXサービスとDSPが連携することで、リアルタイムでのデータ照会が可能になるとしている。
従来行っていた金融機関側からの個別対応を省略し、融資DXサービスと勘定系システムが連携、融資業務をワンフロー化して効率化することで、生産性向上ならびにコスト削減を実現するとのことだ。
クラウド提供により、容易な導入と柔軟な拡張性を実現
今回の機能拡大により、融資DXサービスとDSPがAWSのクラウドサービス上で連携することで、クラウドでの共通サービスとして取引メニューや提供サービスが拡張。各金融機関は、自行ニーズにあわせたサービスを選択できるとしている。これにより、金融機関は計画的なDX化の推進による迅速なサービス提供が容易になるという。
両社は今後、「ペーパーレス化対象範囲の拡大」「生成AIの広域活用」「ステークホルダーとのデジタル接続」などをテーマにDX変革に向けた施策を進めるとしている。特に生成AIに関しては、融資契約書の自動生成などへの適用を検討するとのことだ。また、融資業務で発生する事務や審査、郵送物、関係各社とのやり取りの生産性改善やコスト削減にも全方位に取り組むという。
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