NTTLJら3社、日本とアジアを結ぶ海底通信ケーブル運営会社を設立　総事業費は1,500億円規模に

　2026年1月13日、NTTリミテッド・ジャパン、住友商事、JA三井リースの3社は、日本とマレーシア、シンガポールを結ぶ大規模海底通信ケーブル「I-AM Cable」の建設・運営を目的とした新会社「Intra-Asia Marine Networks（I-AM NW）」の設立を発表した。総事業費は1,500億円規模とされ、アジアのデジタルインフラ強化に向けた基幹プロジェクトとなる。

　I-AM Cableは約8,100kmに及ぶ総延長を持ち、日本側では千葉県、三重県、福岡県（西日本の国際通信ハブとして新設DC群との連携を予定）の3拠点と、マレーシア、シンガポールを直接結ぶ。さらに韓国、フィリピン、台湾などへの接続にも対応予定で、日本の地域分散や災害時の通信冗長性確保、国際通信基盤強化に寄与するとしている。

　技術面では、最新のSDM（Space Division Multiplexing）技術を採用し、1本あたり最大16ファイバーペア（32芯）、総設計容量は約320Tbpsを想定。さらに、波長選択スイッチ（WSS）機能により、遠隔で通信波長帯域の切り替えが可能となり、顧客のビジネスニーズやトラフィック需要の変化への柔軟な対応が実現される。

　ケーブルの運用開始は2029年度初頭が予定されており、対象顧客として日本国内外の大手テック企業や通信事業者を見込む。I-AM NWは今後、計画から回線販売までを一貫して展開し、アジアの通信環境を支える事業の推進を目指す。

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