不正アクセス発生時を想定した広報・メディア対応トレーニングを提供開始──共同ピーアール

　共同ピーアールは、不正アクセスによる情報漏えいを想定した危機管理広報サービス「不正アクセス対応メディアトレーニング」の提供を開始した。

　座学、対策会議、および模擬取材を組み合わせた約3時間のトレーニングを、クライアント社内で実施した後、リスク管理のエキスパートに加えマスメディア報道の経験を有する専門家らが企業のリリースに対するレビューを行うなど、一貫したプロセスを対象とした講評・提言を提供すると述べている。

「会見がない」事案ほど、お知らせ文と一次対応が説明責任のすべてになる

　不正アクセスによる個人情報漏えい報道が相次ぐ中、「お知らせ」の公表で完結し、記者会見に至るケースは多くはない。しかし公表後は、メディアからの照会・個別取材や、顧客・株主・監督官庁などといったステークホルダーからの問い合わせが続く。続報で被害範囲が広がれば、会見が必要になる可能性もある。同社では、企業が直面する課題を次の3点と捉えているとのことだ。

1. 「会見がないから大丈夫」ではない：「お知らせ」文や電話対応のあり方を通じ、企業の姿勢が厳しく評価される
2. 型があっても、判断で差がつく：確定前に公表するか、見出しで誰に向けて何を伝えるか、続報をいつ予告するか。書式が決まっていても、この判断は訓練なしには身につかない
3. 自社だけで完結しない：委託先や子会社などを経由して複数社に波及する事案があり、委託元としての説明責任も問われる

約3時間のプログラム：想定する場面に応じて模擬取材の形式を選択

　座学（60分）と対策会議（60分）に続き、自社が最も備えたい場面に合わせて、次の3つから模擬取材の形式（50分）を選べるという。

1. 模擬会見（経営層）：被害が拡大した場合を想定し、会見の場で説明する
2. 模擬取材（責任者）：続報・原因・再発防止について、個別取材に応答する
3. 入電対応（広報担当者）：第一報の直後に最初に起こる、記者からの電話照会に応答する

顧客側で用意するもの

• 模擬取材（会見・入電・取材）の実施にあたり、以下の用意が必要とのこと。
• 不正アクセスに伴うテンプレート ⇒公表文書（お知らせ文・ニュースリリースなどの説明資料）／想定QA
• 懸念される危機想定シナリオ（不正アクセスの想定と被害）
• 会議室（※共同ピーアール側で用意する場合は、別途会議室費用が発生）

トレーニング時のレビューと7つの観点での講評

　実施前に顧客の「第一報テンプレート」を預かり、メディア視点でトレーニング時にレビューする。終了後は、次の7つの観点から改善点を示し、講評書として後日納品するとのことだ。

①公表までのスピード、②第一報の質（確認済みの事実と「おそれ」の区別）、③続報の設計、④二次被害への注意喚起、⑤問い合わせ窓口・個別対応、⑥原因と再発防止の説明、⑦当局・関係先への対応

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