情報処理推進機構（以下、IPA）は、2026年10月16日13時に「不正アクセス特別相談窓口」を開設すると発表した。不正アクセスによる個人情報漏えいが相次いでいることを受けたものだ。対象は、実際に被害を受けている、またはその可能性がある事象が発生している企業・組織で、情報漏えいインシデント発生時の初動対応を支援するという。
直近では、国内の金融機関や通信事業者など幅広い事業者が、不正アクセスによる情報漏えい事案を相次いで公表している。特に、大量の個人情報を扱うオンラインサービスやアカウントサービスなどのシステムが不正侵入され、個人情報を含むデータが窃取される事案が複数判明している。IPAは、中小企業を含む全国の企業・組織に対し、現在起きている事象から不正アクセスや情報漏えいの可能性を確認し、応急処置などの初動対応を行うことが重要だとしている。
窓口では、メールに加えて電話でも相談できる。主な対応内容は次の4点である。起きている事象をヒアリングしたうえでの被害発生の可能性に関する助言、被害が発生している場合の有効な応急処置案の助言、インシデント対応を行う専門業者一覧の紹介、そのほか必要な相談先・報告先の紹介だ。
詳細はIPAの「不正アクセス対策特設サイト」に掲載されている。
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EnterpriseZine編集部（エンタープライズジン ヘンシュウブ）
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