法務の4割がAI最大の懸念を「誤った回答の盲信」と回答、「情報漏えい」上回る──GVA TECH調べ

　GVA TECHは、企業法務担当者および法務関連業務に携わる282名を対象に、「法務のAI・DXツール活用実態調査2026（第2弾）」を実施した。

調査概要

• 調査主体：GVA TECH株式会社
• 調査期間：2026年9月11日～9月30日
• 調査対象：企業法務担当者、法務関連業務に携わる方
• 有効回答数：282件
• 調査方法：WEBアンケート

　2026年7月の第1弾調査から対象を拡大した今回の調査では、生成AIの運用ルールを定めている企業は12.1%にとどまる一方、策定済みの企業では73.5%が今後の活用拡大に前向きであることが判明したという。

　生成AIの取り入れ方は「必要に応じて都度利用（45.0％）」が最多となり、対象業務と手順を定めて組織運用できている企業は1割強にとどまった。しかし、今後の活用意向（積極的に増やしたい）を見ると、運用手順を確立している層が73.5％となっており、都度利用層（50.4％）や未着手層（6.2％）を上回っている。

　業務利用における最大の懸念は、「秘密情報・個人情報の漏えい（20.9％）」といったセキュリティリスクに約20ポイントの差をつけて「誤った回答の盲信（40.8％）」であった。同社は、現場が求めているのはシステムの安全対策だけでなく、「AIの回答の真偽を素早く検証し、業務判断に落とし込むための確認基準」であるとしている。

　社内ルールの整備状況は「利用可能なサービス・契約プランの明確化（35.8％）」が最多で、「特にルールはない（27.7％）」も約3割に上る。また、活用満足度は「どちらともいえない（32.6％）」「まだ判断できない（18.1％）」が計50.7％を占めている。これを踏まえ同社は、IT面の規定だけでは不十分であり、法務実務に即した使い方の指針がないために、半数以上が導入効果を実感しきれていない実態がうかがえるとしている。

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