NTTテクノクロス、複数の耐量子暗号方式に対応した「TX耐量子暗号ライブラリ」提供

　NTTテクノクロスは、量子コンピュータ時代を見据えた企業向け耐量子暗号ライブラリ製品「TX耐量子暗号ライブラリ」を2026年11月12日より提供開始すると発表した。同製品は、日本発の耐量子署名方式「QR-UOV」を実装するとともに、米国国立標準技術研究所（NIST）が標準化した複数の耐量子暗号方式に対応。これにより、企業や組織における既存システムから耐量子暗号への段階的な移行を支援するという。

　量子コンピュータの発展にともない、インターネット通信や電子署名、認証などで広く利用されている公開鍵暗号が、将来的に解読される可能性が指摘されている。こうした「暗号の2030年問題」を見据え、各国では耐量子暗号の標準化や、移行に向けたガイドラインの整備が進められているとのことだ。企業や組織には、システムで利用している暗号技術とその影響範囲を把握し、システム更新や新規開発のタイミングに合わせて段階的に移行することが求められている。一方、企業のシステムや製品では用途に応じて複数の暗号方式が利用されているため、既存システムとの互換性や運用性を考慮した対応が必要となる。

　「QR-UOV」は、NTTの研究所、東京大学、九州大学、長崎県立大学の共同研究チームが開発した耐量子署名方式で、NISTによる追加の耐量子署名方式の標準化候補の一つとして評価が進められている。多くの耐量子暗号で採用されている格子暗号とは異なり、多変数多項式暗号に基づく方式だ。異なる原理に基づく暗号方式の選択肢を持つことで、将来の技術動向やセキュリティ要件の変化に対応しやすくなるという。また、署名や公開鍵のデータサイズを抑えられるため、ブロックチェーンやIoT機器など、通信容量や保存容量に制約のある環境での活用が期待される。

　同製品は「QR-UOV」に加え、NISTが標準化したML-KEM（FIPS 203）、ML-DSA（FIPS 204）、SLH-DSA（FIPS 205）に対応する。用途やシステム要件に応じて暗号方式を選択できるほか、複数の方式を組み合わせて使用することで、一方の方式に脆弱性が発見された場合の影響を抑える構成も可能とのことだ。

　さらに、従来の暗号方式にも対応しているため、既存の暗号方式を利用しながら影響範囲の調査や技術検証（PoC）を行い、システム更新や製品開発に合わせて段階的に耐量子暗号へ移行できるとしている。

　対応OSはLinuxおよびWindowsで、その他の特殊な環境には個別に対応する。価格は利用環境や構成などにより異なる。

　想定される適用分野として、金融・保険、行政・公共、社会インフラ・基幹システムにおける通信や電子署名、認証基盤の耐量子暗号対応や、車載・IoT機器のセキュアブート、ファームウェア更新、機器認証などを挙げている。また、システムインテグレーターによる技術検証やシステムへの組み込みでの利用も想定している。

　同社は今後、コンサルティングから導入、運用までを含む総合的な耐量子暗号移行支援ソリューションを展開していくとしている。

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