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Omnissa、「エージェントを保護」「エージェントから保護」の二本柱示す　Elaraが中核担う

2026/11/13 20:00

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　Omnissaは2026年11月13日、都内で開催したイベント「Omnissa ONE Tokyo 2026」にあわせ、記者向け製品・市場戦略説明会を開催した。

　冒頭、同社シニアバイスプレジデント兼チーフマーケティングオフィサー（CMO）のレヌ・ウパディヤイ氏が登壇し、同社の事業戦略の進化について語った。Omnissaは従来のデジタルワークスペースやエンドユーザーコンピューティング（EUC）領域から、AI時代のエンドポイントを保護・管理する領域へと事業ドメインを拡大させている。

　同氏は「当社の使命は、エージェントにとって安全な環境を整えることと、組織に損害を与える恐れのあるエージェントのリスクから企業を守ることの両立へと進化している」と述べる。金融や航空、ヘルスケアなど規制が厳格な業界を含むグローバル企業の重要業務を支えてきた顧客基盤を背景に、日本市場への投資と展開を一層加速させる方針を示した。

Omnissa シニアバイスプレジデント兼チーフマーケティングオフィサー（CMO）レヌ・ウパディヤイ（Renu Upadhyay）氏

　続いて登壇したシニアバイスプレジデント兼チーフプロダクトオフィサー（CPO）のバラス・ランガラジャン氏は、企業を取り巻くAIエージェントの動向と課題を提示。企業がAIエージェント活用において直面する課題として、「利用エージェントの急増」「エージェントの非決定論的な振る舞い」「サイバー攻撃のマシンスピード化」の3つを挙げた。

Omnissa シニアバイスプレジデント兼チーフプロダクトオフィサー（CPO）バラス・ランガラジャン（Bharath Rangarajan）氏

　こうした現状を踏まえ、同社は設計、可視化、ポリシー設定、封じ込め、監査、適応という6段階の「エージェンティックエンドポイント」を提唱し、事前予防を軸とするアプローチの重要性を説く。この防御思想に基づき、安全な実行環境を提供する「エージェントを保護（Safe for agents）」と、AIによる脅威を防ぐ「エージェントから保護（Safe from agents）」という二本柱の戦略を具現化する新製品が紹介された。

　中核となるプラットフォームが、ベータ版として提供開始されている「Omnissa Elara」だ。Elaraは、組織内の人、デバイス、アイデンティティ、AIモデル、エージェントを横断し、影響度の高い操作を統制する権限レイヤー（Authority Layer）として機能する。さらに「Omnissa AI Gateway」によって、利用可能なモデルの制限やトークン消費量の測定といったガードレールを適用し、システム変更が実行される前に競合や影響範囲をシミュレーションして承認を求める変更管理機能を備える。すべてのアクションは監査証跡として記録され、万一問題が発生した場合にはロールバックすることも可能だ。

　また、仮想デスクトップおよびアプリケーション基盤「Horizon」にも新たな機能拡張がなされた。新たに発表された「Horizon Agent Delegate」は、仮想デスクトップセッション内でユーザーに代わってタスクを実行するAIエージェントであり、限定提供が開始されている。ユーザーが仮想環境から切断している間も同一の権限とセキュリティ基準のもとで作業を継続できるため、セキュアなコンテナ環境内で自律的な業務を実現できる。

　あわせて、統合エンドポイント管理（Unified Endpoint Management：UEM）、デジタル従業員体験（Digital Employee Experience：DEX）、Horizon Cloudを単一サービスとして統合したターンキー型の「Omnissa Cloud PC」も発表され、アマゾンウェブサービス（Amazon Web Services：AWS）上での提供が開始された。

　さらに、IT部門自身の運用負荷を軽減し、自律型エンドポイント管理（Autonomous Endpoint Management：AEM）を推進するための3つの特化型AIエージェントも紹介された。1つ目の「DEXエージェント」は、従業員の業務環境で生じたトラブルを診断し、過去のセッション履歴やプレイブックをもとに、根本原因の特定と解決策の提示を自律的に行う。2つ目の「Vulnerability Defenseエージェント」は、脅威情報のフィードと連携して脆弱性の優先順位付けとパッチ適用の準備を自動化し、管理者の承認を経て修復する。3つ目の「App managementエージェント」は、アプリケーションの更新検知、パッケージ作成、動作テストを自律化するものだ。

　加えて、外部のLLMツールからOmnissaの各サービスを安全に呼び出すための「Omnissa MCP Server」も一般提供された。また、リモートでのOS展開やランサムウェアからの復旧を迅速化する「2Pint ベアメタルイメージング」や、オンプレミス環境向けの無償監視ツール「Omnissa Monitor Standard」の提供も開始されている。データ主権や法規制への対応が求められる企業向けには、認定パートナーを通じて展開地域を15ヵ国に拡大した「Sovereignソリューション」が用意され、エージェントの配備先やデータ保持の局所化にも対応している。

　ランガラジャン氏は、「AIエージェントを安全に利用する環境の整備と、AI駆動型の攻撃からの防御を両立させるには、包括的なガバナンスポリシーが欠かせない」と指摘した。そのうえで、「可視化、ポリシー設定、統制アクションを一元管理できるElaraや各種エージェントを提供することで、IT部門が確信をもって自律型ワークスペースへの変革を進められるよう支援する」と締めくくった。

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