NTTとispaceは、将来的な月ミッションを支える通信および給電インフラの実現に向けた連携協定を2026年11月16日に締結すると発表した。両社は同協定に基づき、地球から月面までをつなぐ高速光通信技術や月面レーザー給電技術など、月ミッションを支えるインフラ技術の研究開発、実証、将来のサービス化に向けた検討を進める。

世界各国で月面の探査・開発に向けた取り組みが進んでいる。今後の月面では、資源調査、科学観測、建設、輸送などの活動の本格化が見込まれるという。これらの活動では、探査衛星や探査車が取得する点群データ、画像、資源情報、科学観測データが生成される。さらに、自動運転や自動建設に伴うセンサーデータ、設備の稼働履歴や作業記録など、多種多量のデータの発生も想定される。両社は、これらのデータを地球へ伝送したり月面で共有したりするため、高速かつ高信頼な通信基盤の整備が不可欠だとしている。
また、日本の官民による月面活動や、地球と月の間の空間(シスルナ)における宇宙交通管理、宇宙状況把握などを安全かつ確実に遂行するには、日本が必要な通信能力を主体的に確保し、運用できる体制の構築が必要だという。これは「シスルナ安全保障」の観点からも重要だとしている。加えて、地球のような電力インフラが整備されていない月面では、移動しながら活動する探査車や建設機械などに柔軟に電力を供給できる技術も求められる。
NTTは、IOWN(Innovative Optical and Wireless Network)構想のもと、超大容量・超低遅延・超低消費電力の光通信技術の研究開発を進めてきた。宇宙統合コンピューティング・ネットワーク構想として、宇宙領域を含めた光通信技術の展開も進めている。通信以外の分野への光技術の応用として、レーザーによる無線給電技術などの研究開発も行ってきた。
一方、ispaceは、自社グループで開発・運用する月着陸船および月面探査車を活用し、月輸送サービスと月面データサービスの提供に取り組んでいる。現在は、2028年に月面着陸を目指すミッション3を計画している。2026年3月には、月周回の自社衛星を活用した「ルナ・コネクトサービス」の事業化を発表した。その第一歩として、最速2027年に初の月周回衛星をミッション2.5として月周回軌道へ打ち上げる計画だ。
同協定では、主に次の2点について共同で検討するという。
- 地球から月面までをつなぐ光通信技術の創出、実証および事業化の検討
- 月面レーザー給電など、月面開発に資するインフラ技術の創出、実証および事業化の検討
両社は今後、想定ユースケース、システム構成、技術要件および実証方法に関する共同検討を開始する。月面輸送機会や月面開発の進展を踏まえながら、地上および宇宙空間における段階的な技術検証を検討し、月面産業を支える持続可能なインフラとサービスの実現に取り組むとしている。
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EnterpriseZine編集部(エンタープライズジン ヘンシュウブ)
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