2026年6月30日、エクイニクス・ジャパン(以下、エクイニクス)、NTT東日本、さくらインターネットは、IOWNに基づく技術要素APNを活用したPoCを2026年後半より3社共同で実施する検討を開始したと発表。同取り組みではNTTグループのIOWNを軸に、NTT東日本が提供する通信基盤を活用して、さくらインターネットの石狩データセンターとエクイニクスの東京拠点間を接続し、分散処理やAIワークロードを含むユースケースの検討を行うという。
具体的には、さくらインターネットの石狩データセンターにあるサービス基盤に、エクイニクスの東京拠点(例:TY4)を、NTT東日本が提供するIOWN APNを活用した「All-Photonics Connect powered by IOWN」(以下、All-Photonics Connect)を用いて接続し、スループットや遅延などの性能評価を通じて実運用で必要となる条件を確認。分散AIの検討では、学習や推論の処理配置や、データの前処理・移動の最適化を想定し、ワークロードに応じた構成の検討を行うとのことだ。また、監視や障害時の切り分け、アクセス制御やログ管理など、運用とセキュリティに関する要件についても整理を進めるとしている。
エクイニクスは東京での接続ハブを担い、相互接続基盤とエコシステム連携、運用設計を支援する。NTT東日本はAll-Photonics Connectによる広域回線提供と技術支援を担当。さくらインターネットは、石狩データセンターよりサービス基盤および検証環境の提供を行う。
想定する構成としては、さくらインターネットの石狩データセンターとエクイニクス 東京拠点をAll-Photonics Connectで直結し、必要に応じて「Equinix Fabric」などを用いた外部クラウドやエコシステムへの接続を検討。ここで得た知見をもとに、性能、運用、セキュリティ、コスト、サステナビリティの観点で要件を整理し、対象ユースケースの拡大を図るとともに、企業や自治体、研究機関との連携も視野に入れ、段階的なサービス化を目指すとしている。
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EnterpriseZine編集部(エンタープライズジン ヘンシュウブ)
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