95％の企業がAIプロジェクト延期、インフラ刷新が急務に──Cloudera調査

　Clouderaは2026年8月17日、グローバル調査レポート「AIアーキテクチャの大転換」を発表した。同調査は2026年6月に世界1,500人（うち日本100人）のエンタープライズアーキテクト、クラウドインフラ責任者、データアーキテクトを対象に実施。AI普及を進める企業の95％が過去1年間でデータガバナンス、コンプライアンス、規制対応の課題によりAIプロジェクトの延期または中止を経験したことが明らかになった。

　さらに、77％の企業はAIを積極活用している一方、72％が現状のデータアーキテクチャを大幅に見直す必要性を感じているという。日本企業でも、69％が将来のAI要件に対応するためにはデータアーキテクチャの抜本的な再設計が必要と答えている。AIの活用拡大で多くの企業は、既存インフラが現代の拡張性やガバナンス要求に対応できていないとの課題を抱えている。

　AI導入によるインフラコスト増も明らかで、調査対象者の84％（日本では86％）がAIワークロード増加によるコスト上昇を指摘。企業はデータ保存場所だけでなく、データ管理やガバナンス、AIシステム提供の基盤自体の再考が求められている。

　AI拡大にともない、73％の企業でデータガバナンスがより複雑になり、55％は12ヵ月間で6件以上のAIプロジェクトをガバナンスや規制対応の困難さから延期・中止しているという。データの分散化も進行し、97％が月1回以上異なる環境間でデータ移動を行っている。

　今後は、パフォーマンスや柔軟性、コスト、ガバナンスの最適バランスを図るハイブリッドアーキテクチャへの移行が加速する見通しだ。66％の企業は過去1年間でAIワークロードをパブリッククラウドから他環境に移したと回答している。日本では今後、オンプレミスへの投資拡大が35％で最多となった。

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