盗まれた情報は、いかなる場合も「秘密管理性」がなければ秘密情報だと認められない？ 例外はあるのか……

流出した情報が「営業秘密かどうか」を問う裁判が増えているが……

　近年、IT訴訟の記録を調べていて「営業秘密の流出」に関する訴訟をよく目にするようになりました。退職社員が顧客名簿や技術情報を持ち出したり、ソーシャルエンジニアリングによって情報が盗まれたりする事件が裁判になるケースが目立っています。この連載でもそうした事例をよく取り上げますが、いよいよ私の近辺でも同じような話を聞くようになりました。

　その際、よく問題になるのは、盗まれた情報が果たして「営業秘密であったのか」という点です。これについては、連載の中でも「情報の中身はともかく、それがきちんと『秘密情報として管理されていたのか』が問題になる」といったポイントを、実際の判決をもとに紹介してきました。

　ただ、当然ではありますが、事件の内容や状況によってこの判断は変わってきます。これまでの記事のように、「秘密管理が不十分なら営業秘密とは言えない」というのも一つの判断なのですが、「では十分な秘密管理とは何か。また、それ以外に判断の軸となる要素はあるのか」という問題も出てきます。今回は、この疑問について比較的詳細に述べられている判決が見つかりました。

　本件は刑事事件ではありますが、主題はあくまでも営業秘密の要件についてであり、いつも論じている民事事件と条件が異なる点は特にありません。民事であれ刑事であれ、それが「営業秘密の漏洩」だと断じるためには、そもそもその情報が「営業秘密」だと判断される必要があります。会社の情報が持ち出されようと、公開されようと、それが営業秘密であると認められないことには、少なくとも秘密漏洩として罪を問うたり、損害賠償を求めたりはできません。