盗まれた情報は、いかなる場合も「秘密管理性」がなければ秘密情報だと認められない？ 例外はあるのか……

• ①秘密管理性（秘密として管理されていること）：企業がその情報を秘密として扱っていること。アクセス制限、秘密表示、規程、教育などの運用が含まれる
• ②有用性（事業活動に有用な情報であること）：企業の事業に役立つ情報であること。顧客情報、技術情報、価格情報、ノウハウなどが典型
• ③非公知性（公然と知られていないこと）：一般に入手できない情報であること。公開資料や外部から容易に推測できる情報は該当しない

令和4年12月9日東京地方裁判所判決

　不正競争防止法2条6項が、営業秘密の要件として秘密管理性を求めた趣旨は、企業が秘密として管理しようとする対象が従業員等に対して明確化されることによって、従業員等の予見可能性、ひいては、経済活動の安定性を確保することにあるから、秘密管理性要件が満たされるためには、営業秘密保有企業の秘密管理意思が秘密管理措置等によって従業員等に対して明確に示され、当該秘密管理意思に対する従業員等の認識可能性が確保される必要がある。

　もっとも、本件ファイルについて採られた具体的な秘密管理措置について見ると、（中略）ファイル名やヘッダーなどに「部外秘」や「STRICTLY CONFIDENTIAL」などの記載はない上にパスワードも付されておらず、その外観からはAの秘密管理意思が見えづらいものであったことは否定できない。

　しかし、本件ファイルの内容は、（中略）長年にわたって試行錯誤を繰り返して構築したネットワークに関する情報を含むものである上、（中略）それを前提に相応の時間と費用をかけてマイグレーションの是非を検討した結果や、4Gから5Gへの切り替えに係る対応を計画していた基地局の情報など、そこから将来的なネットワーク構想をうかがい知ることができるものも含んでいたのであるから、通信事業者であるAにとって重要な情報であることは明らかであって、少なくともネットワーク構築に関与する従業員であれば、その秘密管理意思を容易に認識可能であったといえる。よって、本件ファイル①の秘密管理性が認められる。

出典：裁判所ウェブ 事件番号 令和3年特（わ）129号