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MUFG、日本発AI「遍在型AGI」を金融サービスで実装へ 松尾研究所など2社と包括提携

小山 奨太(編集部)[著]

 三菱UFJフィナンシャル・グループ(以下、MUFG)は11月17日、松尾研究所、および同研究所発のAI開発企業Third Intelligenceと3社による包括的パートナーシップの締結を発表した。松尾研究所とは同研究所発スタートアップの支援やAI人材の育成で、Third Intelligenceとは次世代AI「遍在型AGI(汎用人工知能)」の開発と金融サービスへの実装で連携する。

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(左から)株式会社松尾研究所 取締役CFO 兼 株式会社Third Intelligence 取締役CFO 篠崎晋一郎氏、

株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ

執行役専務 リテール・デジタル事業本部長 兼 グループCDTO山本忠司氏、

同社 取締役 代表執行役社長 グループCEO 半沢淳一氏、

松尾研究所 技術顧問 松尾豊氏

 冒頭に登壇したMUFG 取締役 代表執行役社長 グループCEOの半沢淳一氏は、「この変化は単なる技術革新ではなく、金融の未来を大きく変える転換点だ」と述べた。同社は2025年5月にSakana AI、同年11月にOpenAI、2026年5月にGoogleと提携しており、今回は日本発のAIを金融の現場で育てる取り組みとして位置づける。「世界最先端のAIを活用し、日本発のAIを育てる。その両輪で、お客様により深く寄り添う金融サービスの実現を目指す」と半沢氏は語った。

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 具体的な連携内容は、執行役専務 リテール・デジタル事業本部長 兼 グループCDTOの山本忠司氏が説明。松尾研究所との提携では、MUFGに松尾研発スタートアップの専任担当者を置き、口座開設から資金調達、Growth/Exitまでを支援するほか、AI人材育成プログラムの提供、人材と知見の相互連携、AI活用による変革(AX)に向けた戦略アドバイザリーを受ける。Third Intelligenceとは、遍在型AGIの開発・適用検証、金融デジタルフロント領域での実装、金融特化モデルの共同開発に取り組む。

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 山本氏は、AIを質問に答える「道具」から、状況を理解して提案する存在、さらに人生や企業と「ともに育つ」存在へ進化させたいとし、顧客の同意のもとで過去の対話や選択、その後の変化を記憶し続けるAIを描いた。個人向けには、人生の節目ごとに助言やサービスを提供する「一生口座」、法人向けには財務や人事、海外展開などの企業運営を包括的に支援する「共営口座」という構想を示す。その第一歩が相続で、AIが家族の状況を把握して必要な準備を示し、家族間の会話を後押しし、MUFGの相続関連サービスとも連携する伴走型のAIコンシェルジュを紹介した。

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 松尾研究所 技術顧問の松尾豊氏は、AIの社会実装の現状を解説。ある先端AI企業では新規コードの75%をAIが生成し、AIが自律的にこなせるソフトウェア開発タスクの長さは約7ヵ月ごとに2倍のペースで伸びているという。今後はAIエージェント同士がやり取りするエージェントエコノミーが想定され、金融では「人が金融について悩まなくなる世界を目指したい」と述べた。「お金は本来、やりたいことを叶えるための手段であり、悩みであるべきではない」とし、手続きのデジタル化にとどまらず、悩みそのものを解消するという考えを示した。

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 遍在型AGIの技術は、松尾研究所 取締役CFOでThird Intelligence 取締役CFOの篠崎晋一郎氏が説明した。同社は大脳皮質の構成原理に着想を得た独自アルゴリズムを2020年から研究開発している。ネットワーク構造が固定されたTransformerと異なり、学習時にモデルが自律的に構造化し、少ない情報から効率的に学習できるのが特徴だ。長期記憶と継続学習で「忘れない」、わずかな利用履歴から適応する「すぐ分かる」、推論速度の向上で「止まらない」の3点を価値に掲げる。成果の1つが音声認識モデルで、組織やユーザーの記憶に基づいて専門用語や固有名詞を認識できるという。成果の一部はオープンウェイトモデルとして公開しており、日本語音声認識モデル「Haas-ja-v1.0」は、既存の主要モデルと同水準の精度を保ちながらコストを大きく下げたとした。

 質疑応答で山本氏は、OpenAIやGoogleとの違いについて「長期記憶によってお客様にパーソナライズできる点は他社にない特徴」と述べた。国産AIを使う意義については、金融機関として事業の持続性を考えると特定の国や企業に偏らないことが重要だとし、機微情報の度合いと必要なAIの高度さに応じて使い分ける考えを示した。長期記憶にともなうリスクには「AIの推進とセキュリティは車の両輪」と述べ、いきなり広く適用するのではなく、相続領域でセキュリティの在り方も含めて実証を進めるという。適用先は今後の実証を踏まえて決めるが、相談内容が複雑な業務や、デジタルバンクなどとの親和性が高いとみている。

 半沢氏は最後に「目指しているのは、単に便利な金融サービスではない。お客様一人ひとりの人生を理解し、共に考える金融、そして一社一社の経営を理解し、共に成長する金融だ」と語り、日本のAI産業の発展と顧客への新たな価値創出の双方に貢献していく姿勢を示した。

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この記事の著者

小山 奨太(編集部)(コヤマ ショウタ)

EnterpriseZine編集部所属。製造小売業の情報システム部門で運用保守、DX推進などを経験。

※プロフィールは、執筆時点、または直近の記事の寄稿時点での内容です

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